三重県松阪市、三十三銀行、バイウィルが地域脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、松阪市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

株式会社バイウィル

2025年3月17日 10時00分

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、三重県松阪市（市長：竹上真人、以下「松阪市」）、株式会社三十三銀行（本店：三重県四日市市、取締役頭取：道廣剛太郎、以下「三十三銀行」）と、「地域脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」を締結しました。

3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

（写真左から）バイウィル代表取締役社長　下村雄一郎、松阪市長　竹上真人氏、三十三銀行取締役副会長　山川憲一氏

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。

【締結日】

2025年3月14日（金）

締結日当日には、松阪市役所にて締結式を執り行いました。

【協定内容】

3者は、松阪市域における脱炭素社会の実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。

（1）環境価値の創出に関すること

（2）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出に関すること

（3）脱炭素社会の実現に関する市民の啓発等に関すること

（4）その他、脱炭素社会の実現に資する取組に関すること

【締結の背景】

松阪市は、2023年2月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指すことを表明しました。『松阪市ゼロカーボンビジョン』を公表し、行政が率先して脱炭素化施策に取り組んでいます。

具体的な取り組みとして、公共施設への太陽光発電や蓄電池の導入、リース方式による集中的なLED照明への切り替え、EV充電器の設置などを推進しています。また、「松阪市脱炭素化住宅等促進補助金」では、ZEHや家庭用蓄電池、V2H充放電設備、断熱窓改修などへの補助金を支出しており、家庭レベルの脱炭素化についても積極的に支援しています。

また、三十三銀行とバイウィルは2023年11月29日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。

今回も三十三銀行から松阪市へバイウィルが紹介されたことで、J-クレジットをはじめとした環境価値に関する事業推進等を通じ、松阪市の脱炭素化施策を効果的に推進すべく、本連携協定に至りました。

参考）松阪市『まつさかゼロカーボンサイト』

（https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/matsusaka-zerocarbon-site/）

松阪市『令和6年度松阪市脱炭素化住宅等促進補助金』

（https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/kankyo/zerocarbonhojyo.html）

【今後の展望】

松阪市の脱炭素化を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED設備の導入から検討しており、その後、その他の方法論についても広げていく想定です。

バイウィルは、松阪市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、三十三銀行とも協力し、販売先を開拓します。

また、松阪市による本取り組みがモデルとなることで、三重県、その他自治体および民間事業者の脱炭素への波及も期待されます。