【自治体DXセミナー】「2025年度ガバメントクラウド移行に向けたセキュリティの総点検」を１月１７日（火）オンライン開催

〜自治体規模別の推進に向けた好事例と落とし穴〜

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部が発行する「月刊事業構想」の主催で、自治体における情報セキュリティをテーマにしたオンラインセミナーを、1月17日（火）に開催します。

 

2025年度のガバメントクラウド移行と並行して自治体の情報セキュリティの見直しと強化はますます重要度が増しています。今回の自治体DXセミナーでは、総務省よりセキュリティポリシーガイドラインの改定について最新状況や今後の見通しを共有いただくとともに、各登壇者からは業務効率化とセキュリティを両立させた全国自治体での優良事例を具体的に紹介いただきます。
日々更新される情報セキュリティの最新情報が詰まっており、
自治体のDXに携わり、特に情報セキュリティに関係する皆様にとっては必見の内容となっております。
 

• このような課題をお持ちの方に特におすすめです

・自治体における情報セキュリティの最新情報を知りたい方
・セキュリティポリシー改定に伴う対策を検討している方
・業務効率化とセキュリティの強化を両立させる方法を日々模索している方
・他の自治体での具体的な対策事例を知りたい方
 

• 開催概要

日時：2023年1月17日(火) 13:00～16:00
対象：自治体首長、企画課、デジタル戦略課、情報システム課、一部事務組合　など
会場：オンライン配信（アーカイブ配信含む）
主催：学校法人先端教育機構 　月刊事業構想
参加費：無料(事前申込必須)

▼詳細・お申し込みはこちらから
https://www.mpd.ac.jp/events/20230117_security/
 

• プログラム

13:00～13:30	≪基調講演≫ セキュリティポリシーガイドラインの改定について 総務省 自治行政局 住民制度課 デジタル基盤推進室 奥田 隆則 氏
13:35～14:00	DX推進計画に伴うセキュリティー対策の見直しとSaaSの活用 ～AssetViewの導入事例をもとに～ 株式会社ハンモック NWS事業部 公共課 主任 茅野 景 氏
14:05～14:45	≪トークセッション≫　高橋氏×アドビ株式会社 デジタルでもセキュアで優しい、住民コミュニケーションと公開ドキュメントのツボ ◇KUコンサルティング 元豊島区CISO・情報管理課長 高橋 邦夫 氏 ◇アドビ株式会社 デジタルメディア事業統括本部 営業戦略部 ビジネスデベロップメントマネージャー 岩松 健史 氏
14:50～15:20	≪特別講演≫ 自治体におけるクラウドサービス利用のセキュリティ管理 立命館大学 情報理工学部 教授 上原 哲太郎 氏
15:25～15:50	多くの自治体が情報コラボレーションを推進する理由 株式会社 Box Japan Senior Solutions Engineer 辰己 学 氏

 

• 登壇者プロフィール（一部ご紹介）

奥田 隆則 氏
（おくだ たかのり）
総務省 自治行政局 住民制度課 デジタル基盤推進室
広島県出身。平成１１年自治省入省。神戸市企画調整局担当局長、大臣官房政策評価広報課企画官、総務大臣秘書官、福岡県総務部長を経て、2022年7月より現職。
 

上原 哲太郎 氏
（うえはら てつたろう）
立命館大学 情報理工学部 教授

 

高橋 邦夫 氏
（たかはし　くにお）
KUコンサルティング
元豊島区CISO・情報管理課長

～そのほか株式会社ハンモック、アドビ株式会社、株式会社BoxJapanなど先進事例をもつ有識者や企業が登壇～

【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： [phone]　(10:00~17:00)
Mail：[e-mail]
 
■事業構想⼤学院⼤学について 

事業構想大学院大学 東京・校舎

2012年4⽉に東京・南⻘⼭に開学した、事業構想と構想計画を構築・ 実践する社会⼈向け⼤学院です。事業の根本からアイデアを発想し、 事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供して います。多彩な業界で活躍する教員・院⽣と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専⾨職学位の「事業構想修⼠（専⾨職） 」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京 、仙台、名古屋、⼤阪、福岡の５校舎で、現在11期⽬ 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が⽣み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業 のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、⽉刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は⼤学院HP （https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法⼈ ⼤学基準協会の⼤学認証評価（専⾨分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚⽣労働省の教育訓練給付⾦（専⾨実践教育訓練）に指定（国から最⼤112万円を給付）

■学校法⼈先端教育機構の概略

名称：学校法⼈ 先端教育機構
理事⻑：東 英弥
所在地：東京都港区南⻘⼭3-13-16
設置校：事業構想⼤学院⼤学（本部:東京都港区南⻘⼭3-13-16）
拠点：東京、仙台、名古屋、⼤阪、福岡
：社会構想⼤学院⼤学（東京都新宿区⾼⽥⾺場1-25-30）
※社会情報⼤学院⼤学は、2022年4⽉に「社会構想⼤学院⼤学」へ名称変更しました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：⽉刊事業構想、⽉刊先端教育、書籍等