EPC Japanが使用済み電子機器リサイクルの国際規格「R2ver3」認証を取得

グローバル標準に準拠したITADサービスの強化により、サーキュラーエコノミーの実現へ貢献

東京センチュリー株式会社の連結子会社で、IT機器に係るデータ消去等のITADサービス（IT資産適正処分）を展開するEPC Japan株式会社（本社：神奈川県座間市、代表取締役社長：佐藤 隼一）は、使用済み電子機器の持続可能な再利用とリサイクルに関する国際規格「R2」の最新版である「R2ver3（以下、「R2v3」）」認証を取得しました。

（１）認証取得の背景

EPC Japanは、2005年の創業（旧・株式会社TRY）以来、東京センチュリーグループのリース満了PC等のIT機器を中心に、業界トップクラスとなる年間約40万台（2025年度実績）のITADサービスを提供しています。2023年12月には、米国IT機器リース大手で当社連結子会社であるCSI Leasing, Inc.のグループ会社、EPC, Inc.のノウハウを統合し、グローバル標準のITADサービスを強化してまいりました。

「R2v3」は、米国環境保護庁（EPA）の指導の下で開発され、世界で広く普及している使用済み電子機器の適正な再利用・リサイクルに関する最高峰の国際規格です。EPC Japanでは、本認証が求める高度な要件を満たすべく、以下の強みを有しています。

• 4つのISOマネジメントシステムの統合運用： 「ISO14001（環境）」、「ISO45001（労働安全衛生）」に加え、リユース事業に不可欠な「ISO9001（品質）」および厳格なデータ消去を裏付ける「ISO/IEC27001（情報セキュリティ）」を取得・運用 

• 徹底した工程・セキュリティ管理：堅牢な自社ITADセンターでの完全内製化による情報漏洩リスクの排除に加え、IT機器の入荷からデータ消去・出荷に至る全処理工程を確実に記録・追跡 

• サーキュラーエコノミーの実現：IT機器のリユース（再利用）から、再利用困難な機器の破砕・解体によるマテリアル化（再資源化）までを一貫して実施 

この盤石な体制を土台として、さらなる情報セキュリティへの信頼度の向上、並びに資源循環への取り組みを客観的に証明し、お客さまにより安心で安全なITADサービスを提供すべく、「R2v3」認証を取得いたしました。

（2）今後の展望

本認証の取得により、R2認証を委託条件として推奨するグローバル企業や外資系企業の日本法人へのサービス提供が可能になります。今後は、同認証を持つIT企業とのパートナー連携や、高度なセキュリティが求められる中央省庁・自治体へのサービス提供の強化など、他社との差別化により販路拡大を推進します。

東京センチュリーは、「青い地球の未来をつくる」というパーパスのもと、環境に配慮した循環型社会の実現を目指しています。また、「中期経営計画2030」では、モノのライフサイクル全般を支援する「バリューチェーンの拡大」を成長戦略の柱の一つとして掲げています。今後は、東京センチュリーが持つリース・レンタルなどの金融機能と、EPC Japanによるキッティング・ITADサービス等を掛け合わせることで、IT機器の導入から運用、そして適正な処分・リユースに至るまでのバリューチェーンをさらに強固に拡充し、包括的な「ITライフサイクルマネジメントサービス」の提供を一層強化してまいります。

■ITADサービスについて

IT機器のデータ消去に加えて、破砕処理や解体・分別といった処分工程を適切に行うサービスを指します。近年、ガバナンス・コンプライアンスをおよびESG経営を重視するグローバル企業や官公庁等を中心に、情報漏洩を防ぎつつ環境に配慮した処分を行う同サービスは、持続可能な企業活動に不可欠な最重要分野として位置づけられています。

 （参考：EPC JapanのITADサービス紹介動画　https://youtu.be/0ZpXSoOHpnU）

専用シュレッダーにより、SSDは2mm単位、HDDは3~5cm角に破砕処理（写真はHDDシュレッダー）

■R2認証（The Sustainable Electronics Reuse & Recycling）について

R2認証は、米国の非営利団体SERI（Sustainable Electronics Recycling International）が管理する、使用済み電子機器の適正な再利用とリサイクルに関する国際資源循環基準です。特に米国をはじめとするグローバル市場においては、企業や自治体がIT機器の処分を委託する際の必須条件として広く採用されています。最新版である「R2v3」では、強力なセキュリティによるデータ保護と、下流ベンダーまで含めた環境・素材保護、および労働安全衛生などの要件が従来よりも一段と厳格に求められています。

■会社概要

名称	EPC Japan株式会社
所在地	神奈川県座間市広野台2-10-10 GLP座間 4階
代表者	代表取締役社長 佐藤 隼一
株主構成	東京センチュリー 80%、CSI Leasing Japan 20%※
事業内容	情報通信機器等ITADサービス・キッティング・代替保守サービス等

（※）CSI Leasing Japanは、当社の100％間接出資子会社。

東京センチュリー株式会社

東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創を通じて「金融×サービス×事業」を融合させた独自のビジネスモデルを展開する、業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内ビジネス」、世界30以上の国と地域にネットワークを広げる「海外ビジネス」を両輪に、以下の専門性の高いフィールドを有しています。不動産・データセンター・再生可能エネルギーといった「社会インフラ」、航空機・船舶などの「トランスポート」、さらには国内外の「モビリティ（オートリースやレンタカー）」、や「企業投資」を含む6つのセグメントを展開。これら幅広い事業領域を融合することで、複雑化する社会課題の解決に貢献する、付加価値の高い金融・サービスを提供し続けています。