【9月20日開催】元中小企業庁長官 前田泰宏氏が中小企業経営者に伝える『経営者に求められる”世界を引き寄せる力”』

47万人以上の人材教育に携わってきたアチーブメント株式会社の顧問に前田泰宏氏が就任。中小企業経営者教育の取り組みがスタート。

元中小企業庁長官の前田泰宏氏は、非常に若くして長官として2019年から日本が直面する「少子高齢化による生産年齢人口の減少」と「経済市場の縮小」の課題解決に取り組んできました。前田氏が、中小企業支援のため次なるパートナーに選んだのはアチーブメント株式会社。現場を重視し、2000社とコミュニケーションをとってきた前田氏と、35年間人材教育に携わってきた弊社が、9月20日に中小企業経営者を対象に特別セミナーを開催いたします。

■「現場」を重視し、2000社とコミュニケーションをとってきた元・中小企業庁長官前田泰宏氏

日本は現在、「少子高齢化による生産年齢人口の減少」と「経済市場の縮小」という課題に直面しています。特に、地方ではその変化が顕著に現れており、行政にはその解決が求められています。

これらの解決に向けて様々な施策に取り組んできたのが、元・中小企業庁長官前田泰宏氏です。前田氏は、東京大学卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。その後、「ものづくり政策審議室室長」を務め、2019年に非常に若くして中小企業庁長官に就任。任期の2021年まで、地方創生や中小企業支援につながる施策を次々と発案されました。元中小企業庁長官として前田氏が大切にしていたことは、「現場」です。理屈ではなく「現場」を大切にし、2,000社と膝を突き合わせてコミュニケーションをとってきました。

■ 『経営者に求められる”世界を引き寄せる力”』とは

2021年に任期を終えた前田氏は、さらなる地方創生や中小企業支援を推進していくために、アチーブメント株式会社と手を取ることになり、2023年5月アチーブメント株式会社の顧問に就任。アチーブメント株式会社は、35年間で47万名以上の経営者やビジネスパーソンに社会人向け公開講座を提供してきた人材教育コンサルティング企業です。代表の青木仁志は、これまで7000名を越える経営者指導に携わってきました。この度、弊社と前田氏がタッグを組み、中小企業経営者教育の取り組みがスタートいたします。

第一弾として、9月20日(水)に、1500社以上の企業が加盟している経営者コミュニティである「クオリティカンパニー倶楽部会員」を対象に特別セミナーを開催いたします。

テーマは、「世界を引き寄せる力」。激動の時代、世界の政治・経済の動きを捉え、自社が打つべき一手を見極める力は、経営者に欠かせません。20名限定の少人数制セミナーで、参加者とのディスカッションを通して、経営力を高めていきます。

■セミナー概要

「現場」を重視し、2000社とコミュニケーションをとってきた元・中小企業庁長官前田泰宏氏による

 『経営者に求められる”世界を引き寄せる力”』

～激動の時代を切り拓く企業をつくる次世代リーダー・経営者養成塾～

• 日時：2023年9月20日(水) 10:00～17:00

• 場所：アチーブメント東京研修センター

• 参加対象：クオリティカンパニー倶楽部（経営者の方）

▼セミナーの詳細はこちら

https://achievement.co.jp/service/experience/scene/

▼前田氏のインタビュー記事

https://leaders-lounge.achievement.co.jp/archives/436

＜プロフィール＞

前田 泰宏

アチーブメント株式会社 顧問

元中小企業庁 長官

1964年兵庫県生まれ。1988年東京大学卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。海外留学を経て、「電力自由化」や「電子政府プロジェクト」などを担当し、2005年1月には「ものづくり政策審議室室長」に就任。自動車をはじめとする主幹産業やコンテンツ等の未来戦略に関するポストを歴任。2019年に中小企業庁長官に就任し、地域経済産業グループ長を兼任しながら中小企業の活性化に向けた変革に挑んだ。

■アチーブメント株式会社について

創業から36年目を迎える、人材教育コンサルティング企業。「教育の力で世界を変える」をスローガンに、社会人向け公開講座や企業向け研修をはじめ、目的を土台にした人生設計・企業経営を伝えている。これまでにサービス利用をした顧客は47万名以上にのぼり、経営者教育に特化したプログラムや、組織力開発などでも高い評価を得ている。2022年に東京商工会議所議員企業に選出され、「働きがいのある会社」ランキング2023年版にて中規模部門第2位にランクイン。社会人教育で培ったノウハウを生かして、学校教育・子ども教育の分野や、官公庁・国公立大学での人材教育にも活動の幅を広げ、企業に限らず多くの組織を支援している。