日立社会情報サービス、「健康経営優良法人2026」に認定

従業員が安心して、健康に働ける職場環境の実現へ

　株式会社日立社会情報サービス（代表取締役 取締役社長：市川 博丈）は、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。今回で7年連続での認定となります。

「健康経営優良法人」ロゴマーク

　当社では、「安全と健康を守ることはすべてのことに優先する」という日立グループ方針の下、日立健康保険組合や関係外部機関のご支援やご協力を得ながら、活力ある企業風土・文化の醸成をめざし、各種施策を推進するとともに、健康管理を経営的な視点で捉え、従業員の健康づくりをサポートしてきました。

　引き続き「健康経営」を、会社の成長戦略における重要な施策の一つと位置づけ、従業員が安心して健康に働ける職場環境の実現に向け、一人ひとりが自発的に楽しみながら参加できる健康施策を推進し、それらの活力を企業価値の向上や新たな付加価値の創造へとつなげていきます。

健康経営優良法人認定制度について

　地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する経済産業省の制度です。

　健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価される環境を整備することを目標としています。

当社の健康増進に向けた主な取り組み

1. 従業員が安心して働ける健康推進体制の整備

産業医・保健スタッフ・職場が連携した体制を整え、健康に関する相談窓口を開設しています。また、臨床心理士や外部EAP*1機関も活用し、従業員が気軽に悩みを相談できる環境を用意しています。

*1 Employee Assistance Program

2. 主体的に健康増進に取り組む従業員への支援

従業員の主体的な健康増進を支援するため、禁煙プログラムやはらすまダイエット、他社と連携した健康動画の配信や外部講師によるテーマに沿ったセミナーの開催など、健康意識の向上に向けた取り組みを行っています。また、心の健康増進としてラインケア・セルフケアセミナーのほか、職場コミュニケーションの活性化と健康増進に向けたウォーキングプログラムなど、全社健康イベントを実施しています。

3. 健康不調の予兆検知とフォローアップ

定期健康診断を始めとする各種健診結果やストレスチェック結果、その他時間外勤務実績などを基に、産業医による対象者・職場への保健指導を行い、継続的なフォローアップを実施しています。

4. ストレスマネジメントへの包括的な取り組み

全従業員一律のeラーニング教育のほか、職場管理者やその他の階層を対象に環境変化を踏まえたメンタルヘルス研修を実施し、ストレスマネジメントの正しい知識と対処法について従業員の理解を深めています。

5. 働き方改革のさらなる推進とモニタリング

当社のワークスタイルは、出社+テレワークのハイブリッド型とし、その実現に向けた、コアレスフレックス制度やリモートワーク、時短勤務、ライフスタイルを支援するための休暇制度のほか、ドレスコードフリーなど多岐にわたる制度を適用し、多様な働き方を推進するためのガイドラインを展開しています。

また、従業員の健康管理に直接的に影響のある労働時間の縮減、休暇取得推進を進めています。

各取り組みは、年1回の従業員意識調査（Hitachi Insights）や各診断結果などの分析結果を踏まえ、さらなる改善に取り組んでいます。

■商標注記

・はらすまダイエットは、株式会社ニッセイコムの登録商標です。

・その他、本リリースに記載されている、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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株式会社日立社会情報サービス

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