シタテルと老舗ユニフォームメーカーが民需開拓の共同プロジェクトを開始

官公庁に選ばれてきた品質を、民間市場へ

シタテル株式会社

2026年7月15日 10時10分

シタテル株式会社（本社：熊本県熊本市、代表取締役：河野秀和、以下「シタテル」）は神奈川を拠点とするユニフォームメーカーの株式会社金原（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：金原光宏、以下「金原」）と民需開拓に向けた共同プロジェクトを2026年2月より開始しました。官公庁向けで培った製造力をもつ金原に、シタテルがブランド戦略の整理からデジタル施策の実行まで伴走することで、民需開拓の新たなモデルの構築を目指します。

市場背景

国内ユニフォーム市場は2024年度に5,520億円、2025年度も5,670億円規模が予測されるなど、底堅い需要を維持しています*。さらに近年は、ユニフォームが果たす役割そのものが変化しつつあります。従来の機能性に加え、企業ブランディングや福利厚生、採用強化を担う存在として位置付けられるようになり、その価値が改めて見直されています。

こうした変化のなか、官公庁向けを主力とするユニフォームメーカーは、AI採寸や物流自動化、Web受発注といった業務効率化領域を中心に投資を進めてきました。市場の変化に応えるうえで欠かせない「ブランド設計」や「マーケティング」への投資は、依然として限定的です。そのため、確かな製品力を持ちながらも、ブランドの認知向上や顧客との接点づくりが十分に進まず、結果として、民間市場で選ばれる機会を逃しているケースは少なくありません。

*出典：株式会社矢野経済研究所「ユニフォーム市場に関する調査（2026年）」（2026年3月31日発表）

本プロジェクトの概要

金原は創業80年、累計100万着超の納品実績を持ち、官公庁の基準を満たす独自の品質管理体制を強みとしてきました。しかし、高い品質や個別仕様への対応力、安定供給を実現する力を、民間市場へ十分伝えられていないという課題がありました。

このような課題を解消するため、シタテルは本プロジェクトで、金原のブランディングパートナーとして伴走します。具体的には、ブランド戦略の整理からPR、Webディレクション、デジタル施策の実行までを担います。これらを通じて、金原が官需で培った「信頼されるものづくり」の価値を再定義し、民需市場に伝わる形へと可視化していきます。この取り組みをもとに、金原は今後、鉄道・ホテル・防護服などの分野で、民間企業向けユニフォーム事業の拡大を進めていきます。

両社は、本プロジェクトで得られた知見や成果を広く共有することで、「確かな技術力を持ちながら市場に届いていない」ものづくり企業にとっての先行事例となることを目指します。

株式会社金原代表取締役金原光宏氏

「創業以来、累計100万着を超える納品を重ねる中で、私たちは品質と誠実さを何より大切にしてきました。今後はその価値を、民間企業を含むより広い市場に届けていきたいと考えています。シタテル様との共同プロジェクトは、そのための大きな一歩です」

シタテル株式会社代表取締役河野秀和

「金原様は、官公庁の厳しい基準に80年応え続けてきたメーカーです。今回の共同プロジェクトでは、その『本質的な強み』を市場に正しく伝わる形に翻訳し、民需開拓の新しいモデルを一緒につくっていきます」

【株式会社金原　会社概要】

会社名：株式会社金原

代表取締役：金原光宏

事業内容：官公庁・学校・企業制服や防災服の企画・製造・販売

創業：1946年6月

本社：〒240-0054 神奈川県横浜市保土ケ谷区西谷三丁目13番3号

HP：https://kimpara.co.jp/companyprofile/