ESGのワンストップソリューションを提供するアスエネ、最新版「クライメートテック カオスマップ 2023」を公開

CO2排出量見える化・算定、太陽光、今話題のカーボンオフセット排出権取引所などの企業・サービスをピックアップ

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、クライメートテック（Climate Tech）企業・業界をまとめたカオスマップの2023年版を公開しました。クライメートテックの領域の各企業のみなさまには多大なご協力を賜り、心よりお礼申し上げます。

   

• クライメートテック（Climate Tech）とは

 世界的な気候変動の問題を解決するため、CO2排出量の削減や地球温暖化の影響への対策を講じる革新的なテクノロジーのことを指します。2023年版のカオスマップでは、12のセクターからクライメートテック企業を取り上げています。
  

• カオスマップ作成の背景

 2021年6月、東京証券取引所はコーポレートガバナンス・コードを改訂しました。また、欧州ではCSRD*の法規制が開始しており、世界全体でISSB*などの国際基準に応じた企業のCO2排出量削減の必要性が加速しています。日本国内でもCO2削減などで気候変動問題の解決を推進できるクライメートテック領域の企業・サービスが増えており、特に、再生可能エネルギー電力やCO2排出量見える化・算定分野などはその代表格となっています。IPCCの報告書によると、地球温暖化の対策は、世界全体での重要な課題となっており、クライメートテックのニーズは今後もさらに高まると予想されます。
 
 当社は、ミッション「次世代によりよい世界を」のもと、企業の脱炭素経営を実現するためのサービスを提供しています。私たちと同様の想いを掲げる企業・ブランドのみなさまとともに、クライメートテック市場の活性化を図り、カーボンニュートラルを実現したい想いから、今回の「クライメートテック カオスマップ2023」の作成に至りました。2023年度版では、クライメートテックとその周辺領域で活躍するスタートアップや新規技術を中心にピックアップしています。
 
 本カオスマップに記載のロゴ・サービス名の表記につきましては、クライメートテック領域の各企業のみなさまからのご協力を賜り、掲載しております。
  

• クライメートテックのトレンド

 1. CO2見える化・算定
 地球温暖化を抑制するため、世界的にも企業がCO排出量削減への取り組みを明確にすることが重要視されるようになりました。日本でも2021年より、CO2排出量の見える化ビジネスが拡大し、政府や企業も積極的に取り組んでいます。今回は、実利用が広がるプロダクトを厳選しています。「アスエネ」が提供している「アスゼロ」もそのひとつです。アスゼロでは、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援しています。
 
 2. カーボンオフセット排出権取引所
 ​​気候変動対策の要請の高まりにより、企業への規律付けは政府だけでなく、資本市場や取引先、消費者、NPO/NGOなどの多様なステークホルダーが関与する新しい潮流が広まっています。特に最近では、省エネや再エネ活用による排出削減に加えて、削減努力をしても排出が避けられない場合に、カーボンクレジットを利用して残余排出を相殺（オフセット）する手段に注目が集まっています。今年の秋に「アスエネ」とSBIホールディングスが共同開設する「Carbon EX」もそのひとつです。ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書等のカーボンクレジットや電子証書やESG商品を取り扱い、日本初の信頼性の高いプラットフォームを開設します。
 
 3. ESG評価
 現在、気候変動や人為活動によるCO2排出量の増加が重視されていますが、他にも森林破壊や海洋汚染、動植物の減少および絶滅等の環境破壊が深刻化しています。ESGの目標である持続可能な世界を実現するためには、ESGの観点を主体とする経営形態をとり、環境の変化へ対応していくことが重要になっています。また、日本では2022年8月に内閣官房から人的資本可視化方針が公表され、2023年4月からは、金融庁から有価証券報告書にてサステナビリティ情報の開示に加えて、人的資本、多様性に関する開示を上場企業に対して義務付けています。「アスエネ」が提供している「ECR」では、GRI（Global Reporting Initiative）や国連グローバル・コンパクト（UNGC）など、国際的なESGフレームワークに準拠した、信頼性が高いレーティングとスコアリングを通じて、企業のESG評価を可視化します。
  

• 「アスゼロ」について

 「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
 
 ＜主な特長＞
 ・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
 ・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSXコンサルティング
 ・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
 ・製品別CFP機能により、製品・サービス単位のライフサイクル全体のCO2e排出量の算定が可能
 ・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
 ・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
 アスゼロサービスサイト：https://earthene.com/asuzero
  

• 「ESGクラウドレーティング（ECR）」について

 「ESGクラウドレーティング（ECR）」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
 
 ＜主な特長＞
 ・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
 ・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
 ・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
 ・表彰・PRで認知と集客の最大化
 ECRサービスサイト：https://earthene.com/rating
  

• アスエネ　会社概要

 会社名：アスエネ株式会社
 事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」
 　　　ESG評価クラウドサービス「ESGクラウドレーティング（ECR）」
 　　　カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
 資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
 代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
 株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
 　　　パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
 　　　Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
 　　　Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
 創業：2019年10月
 住所：東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
 URL：https://earthene.com/corporate/
 
 【採用について】
 アスエネでは、ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しております。ご興味・ご関心がある方は、ぜひお問い合わせください。
 採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment
 
 【アライアンスについて】
 アスエネでは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。
 
 協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
 問い合わせ先：https://earthene.com/corporate/form/contact
 
 ＜注釈補足＞
 * ISSB：International Sustainability Standards Boardの略。企業がESGなどを含む非財務情報開示を行う際の統一された国際基準を策定する機関
 * CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directiveの略。企業サステナビリティ報告指令を意味し、欧州委員会が気候変動リスクをはじめとするサステナビリティの情報開示をすることを目的として発効
 * GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準
 * Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
 Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
 Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
 * SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える
 * CFP：​​Carbon Footprint of Product（カーボンフットプリント）の略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における温室効果ガスの負荷を定量的に算出・評価する手法