【自治研究】大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌！2月号では、「公法学から見た令和三年個人情報保護法改正」等についての論文が掲載されています！！

公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治研究』2月号を1月28日に発刊しました。

【『自治研究』とは？】
大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。
一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。

 

 

表紙

【目次】
■論説
・部分居住長屋に対する空き家条例の適用（二・完）
　上智大学教授　北村 喜宣

・「地方創生」における都道府県の「戦略的」対応（二・完）
　静岡県立大学教授　小西 敦

・大規模災害の応急対策における国・地方間関係の在り方（九・完）
　（公財）日本防炎協会常務理事　室田 哲男

・国に対する法令の適用（一〇）
　京都大学教授　仲野 武志

・処分性の定式に関する疑問――最高裁昭和三九年一〇月二九日判決はリーディングケースか
　神戸大学教授　興津 征雄

・公法学から見た令和三年個人情報保護法改正（下）
　東京大学准教授　巽 智彦

・大規模自然災害等被災者や感染症罹患者隔離対応等における「応急仮設住宅等」整備方法の一考察（二）
　――観光振興支援の発想の視点より災害支援事業推進の事業費資金調達方法を中心に
　前東北公益文科大学教授 　出井 信夫

■研究
・先決付託義務と欧州人権裁判所（IV(7)）
【EU法における先決裁定手続に関する研究(46)】
　一橋大学教授　中西 優美子

■ドイツ憲法判例研究 ドイツ憲法判例研究会
・欧州銀行同盟の設立に対する協力の憲法適合性（欧州銀行同盟判決）
　広島大学教授　門田 孝

■資料
・第五次男女共同参画基本計画（七）――すべての女性が輝く令和の社会へ


【商品概要】
商品名：『自治研究』令和4年2月号
編：自治研究編集部 
単号価格：2,200円（本体：2,000円＋税10％）
年間購読：26,400円（本体：24,000円＋税10％）
ページ数：160ページ
判型： A5判
発売日：1月28日

商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/
発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/