カインズが日高市と「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」を締結

株式会社カインズ（本社：埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO：高家 正行）は、2022年9月12日（月）に埼玉県日高市と「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」（以下、本協定）を締結したことをお知らせします。

　本協定は、日高市とカインズが、地震・風水害その他災害時に被災住民等を救助するための物資の供給等について定めたものです。
　カインズでは、災害時に生活物資が必要になる場合は、日高市の要請に応じて、当社の物流拠点から作業シート、土のう袋、スコップ、飲料水、毛布、タオル、紙おむつ、カセットコンロ、カセットボンベ、石油ストーブなど、災害時の応急対策に必要な物資を供給します。さらに、日高市近隣地域の店舗からも状況に応じて物資を供給し、避難生活をサポートします。

　カインズは、2021年10月に策定した「くみまち」構想において、防災・災害対策を、日本の地域やくらしが抱える様々な課題を分類した「くみまち15の共創価値領域」の1つとして位置付け、災害関連の協定を締結するなど、全国の自治体と様々な取り組みを進めています。
　カインズは2022年9月現在、全国の各自治体とも災害関連の協定を締結しています。この度の日高市との協定を含めると、カインズが全国の自治体等と締結する災害関連の協定数は215となります。

　カインズは今後も、それぞれの地域で防災や災害への取り組みを進め、「まちのライフライン」として安心なくらしの実現に貢献してまいります。

＜「くみまち」構想について＞
　創業以来、「商業を通して社会の発展に貢献する」ことを志に、それぞれの店舗が、それぞれの地域の皆様のくらしに寄り添いながら事業活動を行っている、カインズならではの構想です。店舗やそこで働くメンバー（従業員）がハブとなり、それぞれの地域における困りごとや関心、ニーズに丁寧に耳を傾け、くらしに携わる様々なステークホルダーと協働/共創することで、人々が自立し、共に楽しみ、助け合える、“一人ひとりが主役になれる「まち」（≒地域社会）”の実現を目指します。
https://www.cainz.co.jp/about/effort.html

＜カインズについて＞
　株式会社カインズは、28都道府県下に229店舗を展開するホームセンターチェーンです。
「くらしに、ららら。」をお客様とのプロミスとし、日常生活に寄り添うライフスタイルの提案と、住空間のトータルコーディネートを意識した商品づくり、店舗づくりに努めています。 くらしを豊かにする商品を、オリジナル商品の開発と、独自の仕入れ・物流システムの活用により、毎日低価格で提供します。

＜株式会社カインズ　概要＞
代表者：代表取締役会長   　　　　土屋 裕雅
　　　　代表取締役社長  CEO　　 高家 正行
設　立：1989年 3 月
本部所在地：埼玉県本庄市早稲田の杜1‐2‐1
資本金：32億6,000万円
事業内容：ホームセンターチェーンの経営
従業員数：12,995名（2022年2月末）
店 舗 数：229店舗
公式サイト：https://www.cainz.co.jp/　（企業サイト）
　　　　　　https://www.cainz.com/　（オンラインショップ）
　　　　　　https://magazine.cainz.com/　（となりのカインズさん）