令和元年台風19号における被災地の復旧・復興のための寄付について

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：栗栖　利蔵）は、「令和元年台風19号」の被災地の復旧・復興への支援を目的に、ヤマトグループを代表して、総額2億6千万円を寄付することに致しました。

このたびの令和元年台風19号の災害によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

１． 理由
このたびの関東甲信越から東北地方を襲った災害が被災地の生活・産業・文化等に深刻な影響を及ぼし、国から「激甚災害」に指定されたことを受け、長年に亘り「宅急便」を育てていただいた恩返しと被災地の早期復旧・復興を目的に、特に被害が甚大な13県に寄付することに致しました。

２．寄付金額 
各県　2千万円　（総額2億6千万円）

３． 寄付先
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、
長野県、静岡県