新築分譲マンションの管理費、修繕積立金 10年間で約40％上昇。毎月の負担は5,606円増
今回は、分譲マンション購入後、住宅ローンとは別に毎月掛かるコストとして避けられない、マンションの維持管理にかかる管理費と、共用部分の維持修繕のために毎月積み立てる修繕積立金の推移を調査しました。
過去10年（2014年以降）に分譲された新築マンションの新築分譲時の管理費と修繕積立金の推移をまとめています。
■管理費は過去10年で約34％上昇
上記の表は、2014年以降に分譲された新築マンションの月額平均管理費（60㎡換算）の推移です。
徴収された管理費は、マンション共用部の維持・管理に使用されます。管理員の人件費や清掃費、共用部分の水道光熱費、火災保険料などが含まれています。
管理費の推移を見てみると、2014年以降は緩やかに上昇しながら11,000円（月額）台で推移していましたが、2019年から12,000円を超え、2023年は14,000円台後半まで上昇しています。
2014年と2023年を比べると、管理費は約34％上がっていることになります。マンション管理員の人手不足による報酬の引き上げ等といった人件費高騰や、水道光熱費等の値上がり等が要因だと考えられます。
■修繕積立金は過去10年で約35％上昇
続いては修繕積立金（60㎡換算）の推移です。
修繕積立金は、長期修繕計画に基づいて数年に一度行われるマンションの大規模修繕の費用に使用されます。例えば外壁補修やエントランス、廊下等のマンション共用部の経年劣化に対する修繕等が含まれます。
2014年には5,373円（月額）でしたが、以降緩やかに上昇を続け2023年には7,243円まで上昇。10年前と比べ約35％上昇しています。これは、近年の資材高による工事費上昇が大きく影響していると考えられます。
尚、新築分譲時の修繕積立金に関しては売主が立てた修繕計画に基づいた金額のため、築年が経つにつれ予期せぬ支出などにより増額していくケースが多く、費用が上昇するのが一般的であることから、入居して数年後には金額が上昇することも考慮しておく必要があります。
■10年で5,606円(月額)の上昇
分譲マンションのランニングコストは年々増加傾向にあることが分かりました。ファミリータイプのマンションとして一般的な60㎡程度のマンションを想定した管理費と修繕積立金の合計は2014年の16,353円に対し、2023年は21,959 円でその差は5,606円。管理修繕にかかる人件費や材料費といったコストの増加が価格に転嫁されたものと考えられます。
物価高が叫ばれる昨今、少なからず家計に影響を与える額と言えるのではないでしょうか。
住宅ローンだけでなく、管理費と修繕積立金においてもマンションの所有者が必ず負担すべき費用であることから、あらかじめよく確認することが大切です。
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