派遣先企業向け情報プラットフォーム「T-PLA」新機能リリース！派遣先担当者にて契約書変更が可能に

～ 企業1万5,000社以上が利用、派遣先担当者の利便性が向上 ～

総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 木村 和成、以下パーソルテンプスタッフ）は、派遣先企業向け情報プラットフォーム「T-PLA」において、派遣先担当者にて契約書の変更が可能となる新機能をリリースしました。

■法や指針等の改正に伴い不備が増加、テクノロジー活用により、適正な運用を目指す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
労働者派遣法は、度重なる法改正や指針等の変更に伴い、その都度、派遣契約書や管理台帳などの記載項目や情報提供内容など変更対応が必要となっています。しかし、その変更内容を派遣先企業の担当者が適正かつ詳細に把握し、個別の労働者派遣契約や管理台帳に不備なく反映することが難しい状況です。

厚生労働省の発表によると、2022年度の派遣先企業への調査・指導、文書指導は2020年度と比べて2倍以上の実施件数となっています。中でも「派遣先管理台帳」の記載不備や「労働者派遣契約」の内容不備といった、書類に関するものが主な指導内容として挙げられます。

*1: 主な労働者派遣法違反条項（令和4年度）厚生労働省発表
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001138005.pdf

派遣先企業からは「契約書のやり取りに時間がかかる」「些細な点を変更したいのにできない」といったお声がありました。そのため「派遣先管理台帳」の記載不備や「労働者派遣契約」の内容に変更が生じた際にも、書類不備が発生しないよう対策が必要となっていました。

一方、当社ではテクノロジーの活用により、営業担当がより人の介在価値を高めていくことにこだわったDXに取り組んでまいりました。派遣先企業が派遣活用において知っておきたい法律知識や派遣スタッフ契約・請求管理、時間外労働の照会など、派遣先として対応が必要なことが手軽に確認できるプラットフォームとして、2020年9月「T-PLA」の提供を開始し、派遣先担当者約4万人、企業約1万5,000社以上*2が利用しています。

*2: 2024年3月6日時点の当社T-PLAに登録しているユーザー数と企業数　

■「T-PLA」の新機能について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（1）「T-PLA」で、派遣先企業が個別の労働者派遣契約書（個別契約書）の担当情報を変更することが可能に
個別契約書の担当情報である派遣先企業の責任者・苦情申出先・指揮命令者や請求書の宛名の変更などは、これまで、派遣先企業担当者が当社の営業担当に連絡をし、当社が契約内容を変更し、確認していただくといった工数が発生、タイムラグも生じていましたが、2023年12月より「T-PLA」にて派遣先企業が個別契約書を変更することができるようになりました。

（2）契約書の発送方法に「T-PLA」を選択することが可能に
これまで、契約書の発送をする度メールから契約書をダウンロードして、フォルダーなどに格納する必要がありましたが、3月より「T-PLA」上に保管・閲覧できるようになりました。また「T-PLA」上で個別契約書の修正を行い、修正後の契約内容を確認し、何度でもダウンロード*3 することが可能になります。これにより派遣先担当者の契約書管理の手間を削減することができます。

*3: T-PLA上でダウンロードできる期間は、個別契約書は13年間、請求書は100日間です

パーソルテンプスタッフでは、パーソルグループの中期経営計画2026の中で、テクノロジードリブンの人材サービス企業として、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」を目指しています。こうした取り組みを通じて、はたらく人々のニーズに応えるため、雇用の創造に貢献し、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指していきます。

＜本サービスに関するお問い合わせ＞
パーソルテンプスタッフ株式会社
クライアントDX推進部
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■パーソルテンプスタッフ株式会社について＜  https://www.tempstaff.co.jp  ＞
パーソルテンプスタッフ株式会社は、人材派遣、ビジネス プロセス アウトソーシング、官公庁受託事業などのサービスを提供しています。2017年7月より、テンプスタッフ株式会社からパーソルテンプスタッフ株式会社へ社名変更。パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、グループの総力をあげて、労働・雇用の課題解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。