ゼロボード総研所長の待場智雄、サステナビリティ開示基準 GRIスタンダードの審議機関GSSB副議長にアジア人初の就任

審議会運営を通じ、義務的開示基準との整合性向上に寄与

企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、傘下のシンクタンク ゼロボード総研の所長 待場智雄が、GRI（Global Reporting Initiative）の独立審議機関であるグローバル・サステナビリティ基準審議会（Global Sustainability Standards Board、以下GSSB）の副議長に選任されたことをお知らせします。副議長への就任はアジア人初で、就任日は2026年4月1日付、任期は3年間です。

待場は2024年1月よりGSSB理事を務めており、引き続き理事としての役割を担いながら、審議会の運営とGRIスタンダード（※）の発展に寄与してまいります。

GSSBの役割と開示をめぐる動向

GSSBは、国際サステナビリティ開示基準（IFRS S）における国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）（※2）と同等に、規定の手順に基づき、世界中で最も活用されている自主的な国際開示基準GRIスタンダードを策定する役割を担います。副議長は、同じく4月1日に就任したスザンヌ・ストーマ―議長を補佐し、多様なステークホルダーの視点と専門性を踏まえた審議・合意形成を支える役割を果たします。

サステナビリティ開示は、投資家を対象にしたサステナビリティ課題による財務的なリスク・機会の開示（IFRS S, SSBJ（※2）等）と、企業による社会や環境へのインパクトを中心にしたステークホルダー志向の情報開示（GRI等）が併存し、企業はいわゆる「ダブル・マテリアリティ」への対応が求められる場面が増えています。GRIスタンダードは、デジタル化やAIの進展を見据えつつ、グローバルな財務開示の枠組みとの相互運用性を高めながら進化しており、法制化された欧州のサステナビリティ報告（CSRD／ESRS（※3））等とも接続する、世界共通の企業開示指標基盤として重要性を高めています。

当社の見解と待場のコメント

待場が担う副議長の役割は、GRIのガバナンスに基づく個人としての国際的な役割です。GSSBにおける標準策定の議論は、独立性と透明性を前提に、定められた手続のもとで進められます。一方で、当社は、国際的なルールメイキングの動向に近い知見が、ゼロボード総研における調査研究や、顧客企業のサステナビリティ経営を支える支援において、提言と支援の精度を高める知見となることに意義があると考えています。

当社は、制度・規制の動向に沿ったクラウドサービスの提供に加え、国内外の動向と規制の整理、最新状況の共有、ならびにサステナビリティ経営に向けたコンサルティングによる伴走を通じて、企業の実務を支援してまいります。IFRS S・SSBJに加え、GRIやCSRD（ESRS）、CDP（※4）、SBTi（※5）等にまたがる開示・データ管理のニーズに応えるため、「ダブル・マテリアリティ」の観点も踏まえたプラットフォームの構築・拡張を進め、多様な枠組みのもとでの高品質な情報基盤づくりに貢献してまいります。

待場は就任にあたり、次のとおり述べています。

「GRIスタンダードの価値は、インパクトに基づく開示のための包括的な枠組みを示しながら、デジタル化やAI時代へ進化できる点にあります。GSSBは、インパクトとリスク・機会の関係をより明確にしつつ、グローバルな財務開示の枠組みとの併用を推進することで、スタンダードのさらなる発展と企業経営への貢献に取り組みます。相互運用性の強化は、組織が信頼に資する高品質なデータを提供し、世界の持続可能な意思決定を支える基盤となります。こうした重要な時期に副議長として役割を担えることを大変光栄に思います」

待場智雄の紹介

朝日新聞記者を経て、国際的に企業・政府のサステナビリティ戦略対応支援に携わる。GRI国際事務局でガイドライン改訂等に携わり、OECD科学技術産業局でエコイノベーション政策研究をリード。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）で世界各地の再エネ技術データのナレッジマネジメント担当、UAE連邦政府でグリーン経済、気候変動対応の戦略・政策づくりを行う。国連気候技術センター・ネットワーク（CTCN）副所長として途上国への技術移転支援を担い、2021年に帰国。外資系コンサルのERMにて脱炭素・ESG担当パートナーを務め、2023年8月よりゼロボード総研所長に就任。2024年1月よりグローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）理事、2026年4月1日よりGSSB副議長（いずれも任期はGRIの定めるところによる）。2025年3月よりGHGプロトコル コーポレート基準専門作業部会（TWG）メンバー。上智大学文学部新聞学科卒、英サセックス大学国際開発学研究所修士取得。

・参考リンク

GSSBメンバー紹介

https://globalreporting.org/standards/global-sustainability-standards-board/gssb-members/

（※1）GRIスタンダード：組織が経済、環境、社会に与えるさまざまな正負のインパクト（影響）について、幅広いステークホルダーに情報提供する際の、国際的なベストプラクティスを反映した基準。2000年に初版のガイドラインを発表。その後進化を重ね、2016年にスタンダード化した（GRI Webサイトより）。KPMGの2024年調査によると、世界の上位250社の77％（サステナビリティ開示を行う企業は96％）、58か国の各上位100社の71％（同79％）がGRIスタンダードを参照している（KPMG, Survey of Sustainability Reporting 2024）。

https://www.globalreporting.org/how-to-use-the-gri-standards/gri-standards-japanese-translations/

（※2）ISSB・SSBJ

・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）：IFRS財団のもとで設立され、企業のサステナビリティ情報開示に関する国際基準の策定を行う機関

・SSBJ（サステナビリティ基準委員会）：財務会計基準機構（FASF）の下に設置され、ISSB基準との整合を図りながら、日本企業向けのサステナビリティ開示基準の策定を担う国内機関

（※3）CSRD（ESRS）

・CSRD（企業サステナビリティ報告指令）：欧州連合（EU）において、企業に対してサステナビリティ情報の開示を義務付ける指令。

・ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）：CSRDに基づき、企業が開示すべきサステナビリティ情報の内容や方法を定めた基準。

（※4）CDP

CDP（旧Carbon Disclosure Project）：企業や自治体に対して気候変動・水・森林などの環境情報の開示を求め、その評価・スコアリングを行う国際的な非営利団体

（※5）SBTi

SBTi（Science Based Targets initiative）：企業の温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定の水準と整合した科学的根拠に基づいているかを検証・認定する国際イニシアティブ

会社概要

社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）

所在地：東京都港区三田三丁目5-27　住友不動産東京三田サウスタワー10階

代表者：代表取締役　渡慶次道隆

設立：2021年8月24日

事業内容：ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

Zeroboard Sustainability Platformの概要

ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューションです。豊富なプロダクトラインナップによって、ESG開示をはじめとするサステナビリティ経営に必要なプロセスをシームレスに支援します。

• GHG（温室効果ガス）排出量算定と環境項目管理クラウドサービス「Zeroboard」

• ESG法定開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」

• アンケート送付・回答 効率化プラットフォーム「Dataseed SAQ」

これらのプロダクトを中心に業界特化型のプロダクト、各種オプション機能、制度対応や複雑な算定のためのコンサルティングを提供し、企業のサステナビリティ経営を支援しています。

【企業向けウェビナー開催中】

当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」をはじめとした各種ソフトウェアの活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。

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