FRONTEO、情報公開作業の効率化、省力化をAIで実現する行政機関・自治体向け「情報開示対応システム」を開発

米国のディスカバリ支援で蓄積したノウハウを活かし、データの前処理から独自開発のAI「KIBIT」での分析、個人情報保護も行う一貫したワークフローを提供

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は、情報公開制度に基づく情報開示の作業を支援し、官公庁などの行政機関や自治体がより迅速に住民からの開示請求に対応しつつ、同時に職員の労力を削減・作業を効率化する「情報開示対応システム」を開発しました。

FRONTEOは、米国での訴訟におけるディスカバリ（証拠開示手続き）支援を、創業以来15年あまり手がけています。米国では企業向けだけでなく、司法省の公的機関や市などの自治体にも、対象となる文書の収集から分析、提出までの一連のワークフローをワンストップで行う独自のシステム「Lit i View（リット アイ ビュー）」シリーズ※を提供しています。

現在、日本の行政機関では、年間約12万件もの開示請求が利用され（総務省発表、2017年）、約11万件の情報開示が決定されています。行政機関によっては、1日あたり平均50～100件を超える請求に日々職員が対応しています。国民や住民の「知る権利」に応える情報開示の対応は重要な業務である一方、現在の開示方法は、作業の効率性や精度に課題が見られています。例えば、開示請求を元に、対象となる文書を選び出す作業において、キーワード検索を行うと、抽象度が高い内容では何度も検索しないと必要な文書が発見できず、多くの時間がかかってしまう場合があります。また開示の際に文書内の個人情報保護を行う作業は、パソコン上で人が目視で確認しながら作業を行なっています。

 FRONTEOの「情報開示対応システム」は、これらの作業を効率的かつスムーズに行い、省力化することができます。主な作業内容とワークフローは、以下のとおりです。
 

「情報開示対応システム」は、大きく分けて２つのステップで稼働します。

準備プロセス
情報開示請求対象となるデータの整備をあらかじめ行います。機関や自治体が持つ、各種記録は様々な形式で保存されており、この準備プロセスが重要となります。

＜収集＞
・  行政機関や自治体において、開示の対象となる期間や内容の記録を収集

＜前処理＞
・  分析を行う際に必要となるテキストデータ化されていない紙の文書はOCR（光学的文字認識）によりデータ化、またPDFや文字を含む画像などで認識できないものもテキストデータ化を実施

・  同一項目、同一期間において、重複したデータが無いかを確認し、重複がある場合、1つを除いて、分析の対象から除外する。

重複データの除外は、解析データの適正化と分析速度の向上に欠かせないプロセスです。

情報開示請求への対応プロセス
住民などからの開示請求が発生した場合、前処理済みのデータの探索・分析を行います。以下のような手順で進みます。

＜分析＞
・  請求の内容が具体的かつ限定されている場合は、日付などでの確認の他、固有名詞などキーワードでの検索を行います。

・  請求の内容が、キーワード検索だけでは見つけることのできない“他の言葉を使っているが似た意味や文脈・ニュアンス”を持つ文書の発見には、FRONTEOが独自に開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、分析を行います。KIBITは、探している対象の候補となる文書を類似性が高い順番で提示します。

 
＜作成＞
・  開示対象の文書等が確認できた後、個人のプライバシーに関わる情報や機密情報などを開示する際に墨塗りを行います。必要と思われる箇所をシステムが自動的にあらかじめ指定し、職員が行う作業を大幅に減らすことができます。

・  今後、似たような請求があった場合に、迅速に文書を取り出すことができるよう、請求時の要件を付加して、案件を記録します。

＜提出＞
・  PDF化を行い、請求があった住民に、行政機関・自治体を通じて提出します。

以上の作業を「情報開示対応システム」では、一貫したワークフローで行うことができます。これらの技術は、FRONTEOが2005年から米国のディスカバリ支援のために開発したもので、現在も日々使用されています。FRONTEOは、本システムの提供を通じ、行政機関や自治体などの業務を効率化しつつ、情報公開制度の意義も実現する仕組みを提供し、行政サービスにおいても、AIが支援できることはAIを活用し、人にしかできない高度な業務を職員が注力できる環境づくりを目指していきます。

※Lit i Viewシリーズについて
eディスカバリやフォレンジックなどのリーガルテック分野で活用しているシステムやソフトウェア。FRONTEOが独自に開発した人工知能「KIBIT」を搭載。
　eディスカバリ支援システム 　　　      Lit i View E-DISCOVERY
　複数訴訟データ管理システム               Lit i View BIG DATA CASE MANAGER
　デジタルフォレンジックソフトウェア   Lit i View XAMINER

■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」（KIBI）と情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を学習できる人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

■FRONTEOについて　URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,507,346千円（2018年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。