≪ オンラインイベント　第6回 BCCC Collaborative Day開催案内 ≫ビットコインが法定通貨！駐日エルサルバドル大使ダルトン氏が特別講演

NFT、ブロックチェーンの最新動向をキャッチアップするセミナーも開催

特別ゲスト ：ディエゴ・アレハンドロ・ダルトン・ロサレス 氏、マネックス証券 大槻 奈那 氏
以下BCCC ：平野 洋一郎 氏（アステリア）、岡部 典孝 氏（JPYC）、高 長徳 氏（SBINFT）、増島 雅和 氏（弁護士）増田 雅史 氏（弁護士）、藤本 真衣 氏（グラコネ）
日時：4/8（金）14:00～ 、会場：オンライン＠Zoomウェビナー  

一般社団法人ブロックチェーン推進協会（代表理事：平野洋一郎、アステリア(株) 代表取締役社長、以下 BCCC）は、4月8日（金）14時から「第6回BCCC Collborative Day」を開催することを以下の通りご案内します。

今回で6回目を数える「BCCC Collaborative Day」では特別講演として、2021年にビットコインを法定通貨に定めたエルサルバドル共和国の駐日大使であるディエゴ・アレハンドロ・ダルトン氏を特別ゲストにお招きしています。ダルトン氏には、ユニークな地域経済振興策として注目を集めている「ビットコインビーチ」など、暗号資産を採り入れた同国独自の経済政策についてご紹介いただく予定です。

特別講演の後には暗号資産に関するパネルディスカッションとして、ダルトン大使に加え、暗号資産に造詣が深い金融アナリストとしてマネックス証券専門役員の大槻 奈那氏もゲストとして参加。BCCCからは代表の平野 洋一郎氏、アドバイザーの増島 雅和弁護士、エバンジェリストの藤本 真衣氏を交えさらなる議論を深めます。

また、BCCCメンバーによるNFTやブロックチェーンの最新動向をキャッチアップするセッションでは、NFT・コンテンツ部会長の高 長徳氏、理事の岡部 典孝氏、アドバイザーの増田 雅史弁護士によるパネルディスカッションも構成されるなど、充実した内容でお届けする予定です。


＜BCCC Collaborative Day概要＞

開催日時	2022年4月8日（金）14:00～16:00
参加申込URL	https://bccc6.peatix.com/
参加対象	BCCC加盟企業、官公庁、報道機関　他

〈タイムテーブル〉

14:00～15:00	第1部「NFTやブロックチェーンの最新動向をキャッチアップ」（仮） ・パネルディスカッション「ブロックチェーン/NFTの最新動向」 ＜登壇者：BCCC関係者＞ NFT・コンテンツ部会長：高 長徳 氏（SBI NFT（株）　代表取締役） 理事：岡部 典孝 氏  （JPYC（株）　代表取締役） アドバイザー ：増田 雅史 氏  （森・濱田松本法律事務所　弁護士）
15:00～16:00	第2部（英語：日本語同時通訳） ・特別講演「El Salvador First Bitcoin Nation」 ・パネルディスカッション「暗号資産の変遷とこれから」（仮） ＜登壇者：ゲスト＞ 駐日エルサルバドル大使　ディエゴ・アレハンドロ・ダルトン 氏 マネックス証券専門役員　大槻 奈那 氏 ＜登壇者：BCCC関係者＞ 代表理事 ：平野 洋一郎 氏（アステリア(株)   代表取締役社長） アドバイザー：増島 雅和 氏 （森・濱田松本法律事務所　弁護士） エバンジェリスト：藤本 真衣 氏 （（株）グラコネ　代表取締役）

 

• 特別ゲスト紹介

ディエゴ・アレハンドロ・ダルトン 氏
 

駐日エルサルバドル大使。
経営学を学び、国際貿易および国際経済問題において学位を取得、2003年にエルサルバドル外務省に入省。
2011年より駐日エルサルバドル大使館で公使参事官として２年間派遣されたのち、2016年にイスラエルのエルサルバドル大使館で公使参事官に任命される。2018年8月よりカタールにて公使参事官、後に臨時代理大使を務め、2020年12月にはシンガポールやフィリピンを共に管轄する駐日エルサルバドル大使館の特命全権大使に就任。
これまでの外交官としてのキャリアにおいては、国家間の外交関係の強化や政治、経済、商業、投資、観光といった幅広い分野の促進に尽力。加えて、多国籍間フォーラム、要人出席の国際会議の開催にも貢献した。
日本では、経済、商業、そして観光のためのプロジェクトの促進に注力。ビットコイン法定通貨に関するエルサルバドルの経験の共有、「ビットコインビーチ」としても国際的に知られているエルソンテをはじめとする有数のビーチがあるエルサルバドル沿岸地域における持続可能な観光開発プロジェクトSurfCityなどを中心となって進めている。


大槻奈那 氏
 

名古屋商科大学大学院教授　兼　マネックス証券専門役員
外資系証券会社等を経て2015年9月より現職。マネックス証券チーフ・アナリストを兼務。国内外の金融市場、個人の金融投資行動等を分析する。2018年よりマネックス仮想通貨研究所所長を兼務、暗号資産を主に金融市場の立場から分析する。
(株)クレディセゾン社外取締役、東京海上ホールディングス（株）社外監査役。財政制度等審議会委員、規制改革推進会議議長代理、ロンドン証券取引所の日本業務のアドバイザー、東京大学資金運用委員なども務める。
共著で、暗号資産の価格についてHodoshima, Jiro, and Nana Otsuki. "Evaluation by the Aumann and Serrano performance index and Sharpe ratio: Bitcoin performance." Applied Economics 51.39 (2019): 4282-4298、金融関連で、 "マイナス金利後の邦銀の利鞘" （証券アナリストジャーナル= Securities analysts journal 58.7 (2020): 31-41.）等。

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■「一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）」とは
ブロックチェーン技術はフィンテック（金融 IT 革命）の中核技術として注目を集めるだけでな く、業界を問わず情報システムの進化に大きな貢献をもたらそうとしています。そ こで、本会は、ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、 切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、ブロックチェーンの適用領域を拡大し、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としま す。さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携しその情報を国内で配信するほか、本会で培われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信します。
様々な業界・分野に特化したワーキンググループとして10の部会も運営するなど、最近では金融機関やFinTech関連業界にとどまらず、ブロックチェーン技術を活用する企業の加盟も進み幅広い領域での普及啓発活動を展開しています。
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