岐阜県関市、大垣共立銀行、バイウィルがJ-クレジットを活用した脱炭素社会の実現に関する連携協定を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、関市の脱炭素社会の実現と地域経済の活性化に貢献

株式会社バイウィル

2025年3月24日 10時00分

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、岐阜県関市（市長：山下清司、以下「関市」）、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、取締役頭取：林敬治、以下「大垣共立銀行」）と、「J-クレジットを活用した脱炭素社会の実現に関する連携協定」を締結しました。

3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

（写真左から）大垣共立銀行常務執行役員　後藤勝利氏、関市長　山下清司氏、バイウィル代表取締役社長　下村雄一郎

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。

【締結日】

2025年3月21日（金）

締結日当日には、関市役所にて締結式を執り行いました。

【協定内容】

3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。

環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項

【締結の背景】

関市は、2022年2月に2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す【関市「ゼロカーボンシティ」宣言】を行いました。達成に向け、2023年3月に「関市地域再生可能エネルギー導入構想」を策定し、太陽光発電設備導入を促進する補助金交付や、公共施設、街路灯のLED化を推進し、民間事業者や家庭に対して、脱炭素社会の実現を目指した啓発活動や各種補助事業も行っています。

また、大垣共立銀行とバイウィルは2023年9月27日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回も大垣共立銀行から関市へバイウィルが紹介されたことで、関市においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。

*参考）

・関市：「ゼロカーボンシティ宣言をしました」

（https://www.city.seki.lg.jp/0000017734.html）

・関市：「関市地域再生可能エネルギー導入構想」

（https://www.city.seki.lg.jp/0000021246.html）

・関市：「太陽光発電設備等設置補助」

（https://www.city.seki.lg.jp/0000018456.html）

【今後の展望】

関市の脱炭素化を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED設備の導入から検討しており、その後に太陽光発電設備など、その他の方法論についても広げていく想定です。

バイウィルは、関市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、大垣共立銀行とも協力し、「地産地消」によって関市をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。

【3者概要】