IBM、環境・社会・ガバナンス (ESG) に関する新しいフレームワークとレポートを発表

「IBM Impact」は、より持続可能で公平、かつ倫理的な未来を創造することを目標に

日本IBM

IBMは、環境・社会・ガバナンス(ESG)業務のための新しいフレームワーク「IBM Impact」と「IBM ESG レポート2021」の日本語版を発表しました。「IBM Impact」は、企業がより持続可能で公平、かつ倫理的な未来をどのように創造しようとしているかを反映したものです。「IBM ESG レポート2021」では、「IBM Impact」は、3つの柱 (1.環境への影響、2.公平性への影響、3.倫理的な影響)で構成されています。これらの価値は、企業としてIBMのDNAに組み込まれ、過去1世紀にわたって社員、ステークホルダー、および世界のために、この取り組みを推進してきました。

IBM会長兼最高経営責任者(CEO)のアービンド・クリシュナ(Arvind Krishna)は、次のように述べています。「IBM社員は常に自分の時間、スキル、テクノロジーを活用して世界に有意義な影響を与え、社会の最も差し迫ったニーズに対応するため、時間をかけて、仕事の性質を進化させてきました。常にお客様、パートナー、政府と協力し、より安全で、より公平で、平和な未来を構築する準備ができています」

本日リリースされた日本語版の「IBM ESGレポート2021」には、「IBM Impact」のフレームワークと、透明性、説明責任を構築する一連のコミットメントが記載されています。

環境への影響: IBMは、天然資源の保護、環境汚染の削減、および気候関連のリスクの最小化に努めています。これは、以下のIBMのコミットメントに反映されています。
公平性への影響: IBMは、あらゆる人が活躍できる場と機会を創出しています。ダイバーシティー、エクイティー、およびインクルージョンを高めるために、IBMは以下を目標としています。
倫理的な影響: IBMは倫理、信頼、透明性、および何よりも責任能力を優先するイノベーション、ポリシー、およびプラクティスを強化することを目的としています。これは、以下の IBMのコミットメントに反映されています。
  • 2022年末までに、テクノロジー倫理のトレーニングを1,000社のエコシステム・パートナーに提供する
  • 100%のサプライヤーが健全なビジネスを実践できるよう継続的に働きかける
  • 経営幹部向けにダイバーシティー指標に関連した給与調整を継続する

「IBM Impact」は、信頼性、透明性、および倫理的なリーダーシップが、世界に永続的で前向きな影響を与えるというIBMのコミットメントを支える価値であることを説明するフレームワークです。これらの目標と取り組みは、IBM がどのようにして「世界をより良く変えていく "カタリスト(触媒)"になる」という存在目的を果たし、企業や社会が直面する環境・社会・ガバナンスの課題の解決に寄与する解決策を生み出しているかを示しています。

「IBM ESGレポート2021」には、以下からアクセスできます。
https://www.ibm.com/blogs/think/jp-ja/wp-content/uploads/sites/21/2022/06/IBM_2021_ESG_Report.pdf
 
参考動画:https://ibm.box.com/s/8i6lqm2e5bqdndhzbp3g2zxxj3qpqr2w

当報道資料は、2022年4月12日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳の一部をもとにしています。原文は下記URLを参照ください。
https://newsroom.ibm.com/2022-04-12-IBM-Unveils-its-New-Reporting-Framework-and-Report-for-Environmental,-Social,-and-Governance-ESG

IBMおよびIBMロゴは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、<<http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml>>(US)をご覧ください。

以上

会社概要

URL
https://www.ibm.com/jp-ja
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区虎ノ門二丁目6番1号  虎ノ門ヒルズ ステーションタワー
電話番号
03-6667-1111
代表者名
山口明夫
上場
未上場
資本金
1053億円
設立
1937年06月