一般社団法人自治体DX推進協議会、地域の人手不足解消を推進する株式会社Matchbox Technologiesの入会を発表。同社の「自治体マッチボックス」が地域の潜在活力を最大化
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、ギグワークプラットフォームの開発・運営を手掛ける株式会社Matchbox Technologies（マッチボックス テクノロジーズ）の入会を発表いたします。
この入会を機に、両者は連携を強化し、同社が提供する自治体公式スポットワークサービス「自治体マッチボックス」を通じて、全国の地域が直面する深刻な「人手不足」の解消に取り組みます。
Matchbox Technologiesは、地域内部の人材データベースを構築・活用する「セルフソーシングⓇ」のリーディングカンパニーです。同社のサービスは、地域の人材課題解決と経済活性化を推進する新たな手法として注目されています。
「自治体マッチボックス」とは？
〜地域に眠る労働力を掘り起こす「ギグワーク版ハローワーク」〜
「自治体マッチボックス」は、自治体が主体となる公式スポットワークサービスです。「自治体公式」という安心感を背景に、従来の民間サービスではアプローチが難しかった子育て世代や高齢者など、地域に眠る労働力（潜在活力）を掘り起こし、地域内で循環させます。実際、同サービスの利用者は40代・50代が約44%を占めており、これまで労働市場に出てきづらかった層の活躍を促進しています。
導入メリット 〜持続可能な「自走モデル」と「セルフソーシング」〜
最大の特徴は、将来的に自治体の財政負担がゼロになる「自走モデル」を採用している点です。これにより、一過性の事業で終わらない、持続可能な官民連携を実現します。
また、その場限りのマッチングではなく、一度働いた人材と継続的な関係性を築く「セルフソーシング」の仕組みにより、事業者は即戦力を確保しやすくなり、働き手も自身のスキルを活かせる場で安心して働くことが可能になります。
先進事例〜新潟県佐渡市では年間約7,000件のマッチングが成立〜
人口約5万人の新潟県佐渡市では、導入後約2年で「地域の就業インフラ」として定着。直近1年間（2024年10月〜2025年9月）で約7,000件のマッチングが成立しました。観光業だけでなく、医療専門職の掘り起こしや、移住希望者の「お試し就労」にも活用されています。
この取り組みは、『自治体DXガイド Vol.8』の特集「官民協働、次のステージへ 公共DXの新潮流」にも掲載されており、地域の潜在活力を最大化する先進事例として紹介しています。
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人手不足の切り札は「地域の中」にいる 自治体公式スポットワークの可能性
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
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