イケアが新型コロナウイルス影響下のコミュニティへ33億円の現物寄付へ
「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer へレン・フォン・ライス）の親会社であるIngkaグループ （Ingka Holding B.V. とその関連会社）は、日々、世界中の何百万もの人々の生活に触れ、またこれまでも、多くの方々のそばに寄り添うことを約束してきました。
そして27日（金）、IKEA Retail（Ingkaグループ）は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響下にある、コミュニティ、お客さま、コワーカー(従業員)、そしてパートナーを含む人々の健康と暮らしを守るための一連のコミットメントを発表しました。そしてIKEA Foundation（イケア財団）は、緊急対応の支援を表明しました。
「私たちは、『より快適な毎日を、より多くの方々に』というシンプルかつ強固なビジョンに導かれています。イケアのビジネスにとって不変のこのビジョンは、良い時も困難な時も私たちを導きます。私たちは今、影響を受けているコミュニティへの支援活動の加速と、世界中の多くの人々、およびパートナーの支援にフォーカスしています。」（ジェスパー・ブローディン、Ingkaグループ CEO）
最も影響を受けているコミュニティの支援
Ingkaグループは、最初の緊急支援として、30か国のコミュニティへ約33億円（2,600万ユーロ）相当の現物寄付をいたします。リスクの高いグループとその救済にあたる方々を優先し、病院、医療センター、避難所で使用できるベッド、寝具、食品やおもちゃなどの必需品の寄贈に注力します。
これまでも、イケアは世界各地で、現地のコミュニティ支援に取り組んできました。例えば、中国、スペイン、スウェーデンでは、病院に家具やフェイスマスク、手袋が寄付され、インドのIKEA Hyderabadは200台のベッド、寝具、家具を備えた検疫センターの設置を支援しています。
IKEA Foundation（イケア財団）は、世界中のコミュニティで新型コロナウイルス対応プログラムの支援として、現地政府のプランに合わせ、既存のパートナーに最大1,000万ユーロの支援を拠出します。
166,000人以上のコワーカーを想い
イケアのビジネスの中心は人々です。したがって、私たちのコワーカーの暮らしをできる限り守ることが最優先です。そのため、安全に配慮しながら、IKEAオンラインストアや「クリック・アンド・コレクト」（商品受け取りサービス）を継続します。イケアは各国のオペレーションにおいて、まずはこの状況下での所得の安定を確保するためのフレームワークを提供し、長期的にも状況の変化に応じたアプローチを展開していきます。
サプライヤーとテナントの安心のために
Ingkaグループは最も重要で影響を受けやすい中小企業のサプライヤーやサービス提供会社、そして社会起業家と協力し、キャッシュフロー救済を含む一連の措置で積極的に支援をします。Ingkaグループは、彼らの重要なビジネスプロセスとサービスの継続性を確保し、力強い回復を支援します。加えて、私たちはともに取り組み、テナントを支援することで、この状況に打ち勝てることを信じています。ショッピングセンターを運営するIngka Centresでは、2,000のテナントに対し閉店した期間の賃料と共益費を免除します。
より快適な家での暮らしを実現するために
多くの人々が、手ごろで高品質な家具で家での暮らしを快適にする存在として、イケアを頼ってくださっています。現在、世界人口のおよそ3分の１が家に留まり、家の存在がこれまで以上に重要になっています。
お客さまのニーズに応えるため、IKEA Retailは、安全に配慮し、イケアストアをフルフィルメントセンターに変換、商品受け取りドライブスルーや非接触の新しい配送サービスを導入するなど、IKEAオンラインストアを改善するための迅速な対策を講じています。また、各国でお買い物を便利にお楽しみいただけるIKEAアプリの運用開始に向け、早急に準備を進めています。加えて、イケアストア内ではコワーカーとお客さまの衛生管理の強化と距離感を保つことで保護しています。
「私たちはまだこの新しい現実に随時対応している最中ですが、将来のビジネスの継続を保証し、人々の家での暮らしをより快適にし続けるために最善を尽くします。この挑戦がいつ終わるのかわかりませんが、ともに協力することで、これまで以上に強くなれると信じています。」（ジェスパー・ブローディン、Ingkaグループ CEO）
現在、Ingkaグループが運営する全世界380中、282のイケアストアが臨時休業中です。中国では、武漢地区以外のすべてのイケアストアが営業を再開しました。イケアは、日々の状況を鑑み、すべての判断を各国の政府、地方自治体、医療専門家との協議のもと決定しています。
Ingkaグループについて
Ingkaグループ（Ingka Holding B.V. およびIngka Holding B.V.が管理する事業)は、Inter IKEA Systems B.V.とフランチャイズ契約を結んでいる、イケアの小売ビジネスを所有および運営する12の異なる企業グループのひとつです。Ingkaグループは、IKEA Retail、Ingka Investments、そしてIngka Centresの３つの事業からなります。Ingkaグループはイケアフランチャイズ事業の戦略的パートナーで、30か国で380のイケアストアを運営しています。2019年度はこれまで合計で約8億3,900万人の集客を記録し、約26億人がwww.IKEA.comに訪れています。Ingkaグループはイケアのビジョン（「より快適な毎日を、より多くの方々に」）のもとに運営し、デザイン性、機能性に富んだホームファニッシング商品を、より多くの方にお求めやすい価格でお届けします。
IKEA Foundation（イケア財団）について
IKEA Foundation（イケア財団）は、より快適な毎日を、より多くの方々にお届けします。Ingkaグループの企業を所有するIngka Foundationの慈善事業を運営する財団として、社会で最も影響を受けやすい子どもたちの生活をより快適にするために家庭でのサステナブルな暮らしづくりのお手伝いをし、また気候変動への対策にも取り組んでいます。IKEA Foundation(イケア財団)についての詳細は、www.ikeafoundation.org（英語）、および www.facebook.com/IKEAfoundation（英語）をご覧ください。
そして27日（金）、IKEA Retail（Ingkaグループ）は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響下にある、コミュニティ、お客さま、コワーカー(従業員)、そしてパートナーを含む人々の健康と暮らしを守るための一連のコミットメントを発表しました。そしてIKEA Foundation（イケア財団）は、緊急対応の支援を表明しました。
「私たちは、『より快適な毎日を、より多くの方々に』というシンプルかつ強固なビジョンに導かれています。イケアのビジネスにとって不変のこのビジョンは、良い時も困難な時も私たちを導きます。私たちは今、影響を受けているコミュニティへの支援活動の加速と、世界中の多くの人々、およびパートナーの支援にフォーカスしています。」（ジェスパー・ブローディン、Ingkaグループ CEO）
最も影響を受けているコミュニティの支援
Ingkaグループは、最初の緊急支援として、30か国のコミュニティへ約33億円（2,600万ユーロ）相当の現物寄付をいたします。リスクの高いグループとその救済にあたる方々を優先し、病院、医療センター、避難所で使用できるベッド、寝具、食品やおもちゃなどの必需品の寄贈に注力します。
これまでも、イケアは世界各地で、現地のコミュニティ支援に取り組んできました。例えば、中国、スペイン、スウェーデンでは、病院に家具やフェイスマスク、手袋が寄付され、インドのIKEA Hyderabadは200台のベッド、寝具、家具を備えた検疫センターの設置を支援しています。
IKEA Foundation（イケア財団）は、世界中のコミュニティで新型コロナウイルス対応プログラムの支援として、現地政府のプランに合わせ、既存のパートナーに最大1,000万ユーロの支援を拠出します。
166,000人以上のコワーカーを想い
イケアのビジネスの中心は人々です。したがって、私たちのコワーカーの暮らしをできる限り守ることが最優先です。そのため、安全に配慮しながら、IKEAオンラインストアや「クリック・アンド・コレクト」（商品受け取りサービス）を継続します。イケアは各国のオペレーションにおいて、まずはこの状況下での所得の安定を確保するためのフレームワークを提供し、長期的にも状況の変化に応じたアプローチを展開していきます。
サプライヤーとテナントの安心のために
Ingkaグループは最も重要で影響を受けやすい中小企業のサプライヤーやサービス提供会社、そして社会起業家と協力し、キャッシュフロー救済を含む一連の措置で積極的に支援をします。Ingkaグループは、彼らの重要なビジネスプロセスとサービスの継続性を確保し、力強い回復を支援します。加えて、私たちはともに取り組み、テナントを支援することで、この状況に打ち勝てることを信じています。ショッピングセンターを運営するIngka Centresでは、2,000のテナントに対し閉店した期間の賃料と共益費を免除します。
より快適な家での暮らしを実現するために
多くの人々が、手ごろで高品質な家具で家での暮らしを快適にする存在として、イケアを頼ってくださっています。現在、世界人口のおよそ3分の１が家に留まり、家の存在がこれまで以上に重要になっています。
お客さまのニーズに応えるため、IKEA Retailは、安全に配慮し、イケアストアをフルフィルメントセンターに変換、商品受け取りドライブスルーや非接触の新しい配送サービスを導入するなど、IKEAオンラインストアを改善するための迅速な対策を講じています。また、各国でお買い物を便利にお楽しみいただけるIKEAアプリの運用開始に向け、早急に準備を進めています。加えて、イケアストア内ではコワーカーとお客さまの衛生管理の強化と距離感を保つことで保護しています。
「私たちはまだこの新しい現実に随時対応している最中ですが、将来のビジネスの継続を保証し、人々の家での暮らしをより快適にし続けるために最善を尽くします。この挑戦がいつ終わるのかわかりませんが、ともに協力することで、これまで以上に強くなれると信じています。」（ジェスパー・ブローディン、Ingkaグループ CEO）
現在、Ingkaグループが運営する全世界380中、282のイケアストアが臨時休業中です。中国では、武漢地区以外のすべてのイケアストアが営業を再開しました。イケアは、日々の状況を鑑み、すべての判断を各国の政府、地方自治体、医療専門家との協議のもと決定しています。
Ingkaグループについて
Ingkaグループ（Ingka Holding B.V. およびIngka Holding B.V.が管理する事業)は、Inter IKEA Systems B.V.とフランチャイズ契約を結んでいる、イケアの小売ビジネスを所有および運営する12の異なる企業グループのひとつです。Ingkaグループは、IKEA Retail、Ingka Investments、そしてIngka Centresの３つの事業からなります。Ingkaグループはイケアフランチャイズ事業の戦略的パートナーで、30か国で380のイケアストアを運営しています。2019年度はこれまで合計で約8億3,900万人の集客を記録し、約26億人がwww.IKEA.comに訪れています。Ingkaグループはイケアのビジョン（「より快適な毎日を、より多くの方々に」）のもとに運営し、デザイン性、機能性に富んだホームファニッシング商品を、より多くの方にお求めやすい価格でお届けします。
IKEA Foundation（イケア財団）について
IKEA Foundation（イケア財団）は、より快適な毎日を、より多くの方々にお届けします。Ingkaグループの企業を所有するIngka Foundationの慈善事業を運営する財団として、社会で最も影響を受けやすい子どもたちの生活をより快適にするために家庭でのサステナブルな暮らしづくりのお手伝いをし、また気候変動への対策にも取り組んでいます。IKEA Foundation(イケア財団)についての詳細は、www.ikeafoundation.org（英語）、および www.facebook.com/IKEAfoundation（英語）をご覧ください。
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