Tensor Energyと系統用蓄電池事業に関する包括的な業務提携を締結

「Tensor Cloud」の機能拡張により、次世代エネルギーアグリゲーターへの進化を加速

東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：藤原 弘治、以下「当社」）は、再生可能エネルギー発電所と蓄電池の運用プラットフォーム「Tensor Cloud」を提供するTensor Energy株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：堀 菜々、フィルター カルロス ヴィンセント、以下「Tensor Energy」）と、系統用蓄電池事業に関する包括的な業務提携契約を締結しました。

１．業務提携の目的と両社の役割

当社は、パーパス「青い地球の未来をつくる」の下、中期経営計画において「エネルギー問題」を重点社会課題の一つとして位置づけ、脱炭素社会の実現に向けた系統用蓄電池の自社開発を積極的に推進しています。

現在、国内では再生可能エネルギーの主力電源化を支える系統用蓄電池の普及が急速に進んでいます。一方で、蓄電池の効果的な運用には、複雑化・変動する複数の電力市場（卸電力市場、需給調整市場、容量市場等）へのタイムリーな入札や、緻密な充放電制御が求められ、電力需給運用の高度化や効率的なアグリゲーション体制の構築が不可欠となっています。

 

本業務提携により、Tensor Energyは最先端のテクノロジーパートナーとしてプラットフォーム「Tensor Cloud」の提供および技術連携を担います。当社は、自社で開発・推進する系統用蓄電池事業における実際の運用環境やデータをTensor Energyと共有し、系統用蓄電池の電力需給運用に係るオペレーティングシステム（運用システム）の機能拡張・開発協力を推進します。これにより当社は、電力需給運用の最適化および保有設備の価値最大化を図るとともに、次世代エネルギー・アグリゲーションビジネスの展開を加速させてまいります。

２．Tensor Energyの強みと「Tensor Cloud」

「Tensor Cloud」は、再エネ発電所や蓄電池の計画から30年にわたる運用・財務までを統合管理するクラウドプラットフォームです。同プラットフォームを提供するTensor Energyは主に以下の強みを有しています。

• 独自のAI技術を用いた高精度な予測：各発電所やアセットごとに最適化されたAIモデルを用いて、発電量および電力価格を高精度に予測し、市場変動に対するインバランスリスクを最小限に抑えます。

• 最適な充放電スケジュールと自動制御技術：卸電力市場（JEPX）や需給調整市場（EPRX）等の複雑化する市場環境や、多様な制度（FIP等）に対応し、収益最大化に向けた最適な充放電スケジュールを立案・自動制御する技術を有します。

• 開発・運用・財務の一気通貫プラットフォーム：発電所の立ち上げ（シミュレーション）から日々の運用に加え、財務データまでを統合管理し、効率的かつ多角的な意思決定を可能にするシステム設計・提供力を有しています。

３．これまでの協業実績

両社はこれまでに、以下の個別プロジェクトにおいて「Tensor Cloud」を活用し、運用の最適化と収益向上を実現してきました。これらの確かな成果と緊密な信頼関係が、今回の包括的な業務提携の基盤となっています。

• 熊本県荒尾市のメガソーラー発電所併設型蓄電池の運用（2024年6月稼働）

https://www.tokyocentury.co.jp/jp/newsroom/news/004696.html（2024年6月3日付プレスリリース）

• 佐賀県唐津市でのオンサイトPPAおよびFIP余剰売電プロジェクト（2025年3月開始）

 https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/ir_material12/245907/00.pdf（2025年3月10日付プレスリリース）

■Tensor Energyの概要

商号	Tensor Energy 株式会社
本社所在地	福岡市中央区天神1-11-1
代表者	代表取締役　堀 菜々、フィルター カルロス ヴィンセント
事業内容	再生可能エネルギー発電システム、蓄電システム、及びその他の分散型エネルギーシステムの資産運用、制御、並びに電力取引に関するソフトウェアの開発、販売、サービス提供
URL	https://www.tensorenergy.jp/

東京センチュリー株式会社

東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創を通じて「金融×サービス×事業」を融合させた独自のビジネスモデルを展開する、業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内ビジネス」、世界30以上の国と地域にネットワークを広げる「海外ビジネス」を両輪に、以下の専門性の高いフィールドを有しています。不動産・データセンター・再生可能エネルギーといった「社会インフラ」、航空機・船舶などの「トランスポート」、さらには国内外の「モビリティ（オートリースやレンタカー）」、や「企業投資」を含む6つのセグメントを展開。これら幅広い事業領域を融合することで、複雑化する社会課題の解決に貢献する、付加価値の高い金融・サービスを提供し続けています。