採用新スケジュール、企業の4割が「歓迎」、「歓迎しない」は1割台。応募者集めに苦しむと予想する企業が半数を超える

～2017年度新卒採用スケジュールに関する緊急企業調査（2015年12月発行）～

株式会社DISCO（本社：東京都文京区、代表取締役社長：夏井丈俊）は、全国の主要企業を対象に、2017年卒者の採用活動について緊急調査を実施しました。（調査時期：2015年12月8日～14日、回答社数：2017年3月卒業予定者の新卒採用を予定している企業907社）。

経団連は、2017年卒者の採用活動において、選考解禁日を「6月1日」へと2カ月早める内容の指針を正式に発表しました。文部科学省など関係府省からも、近く450の団体に新ルールの遵守を求める予定となっています。
昨年の大幅なスケジュール変更からわずか一年での見直しとなりましたが、企業は今回の再見直しをどのように捉え、そして、新ルール下でどのように採用活動を展開していくのか、注目が集まっています。そこで、株式会社DISCOでは、全国主要企業を対象に緊急調査を実施いたしました。

調査詳細はこちら：http://www.disc.co.jp/uploads/2015/12/kigyo201512.pdf

＜調査結果＞

1 採用見込み
　〇2016年度に比べ「増やす」18.6％、「減らす」6.3％で、依然増加傾向が続く見込みです。

 

2 採用活動スタイル
　〇2016年度は「定められた期日を守った」企業が21.6％だったのに対し、2017年度は25.4%と微増。
　〇「後半戦まで活動」する企業は2016年度の53.7%から2017年度は38.7%に減少し、採用活動は短期化する見通しです。

 

3 「面接試験」開始時期
　〇選考解禁月以降に面接を開始する企業は、2016年度の19.2%から2017年度は24.6%と増加する見込みです。
　〇ただし、3月開始は3.0ポイント、4月開始は5.0ポイント増加し、早期化の傾向がうかがえます。

 

　〇300～999人の企業で、選考解禁の6月より前に面接を開始すると回答した企業は76.4%にのぼりました。
　〇5000人以上の企業では解禁月の6月に集中（40.4%）するものの、半数（50.0%）は解禁前に開始予定と回答しました。

 

4 選考開始時期の前倒しによる自社採用活動への影響
　〇選考解禁時期の前倒しの影響として、過半数（56.8%）の企業が十分な母集団形成ができなくなると予想。
　〇内定辞退は約半数（52.1%）が「減少しない」と予想しました。

 

5 新スケジュールへの考え
　〇全体の40.2%が、選考解禁の2カ月前倒しを自社の採用活動にとって歓迎できると回答。歓迎できないは11.6%でした。
　〇5000人以上の企業で、歓迎する比率が高くなっています（53.8%）。

＜調査概要＞