食料危機に関するグローバル報告書:1億人以上がいまだ急性の栄養不良に直面

国連WFP協会

EU、国連食糧農業機関(FAO)、国連世界食糧計画(国連WFP)が本日、共同で発表した報告書の中で、2018年は53カ国で約1億1300万人が急性の食料不安を抱えていると報告されました。2017年はこの数は1億2400万人でした。

WFP Marco FrattiniWFP Marco Frattini

EUの国際協力開発担当委員のネヴェン・ミミカは「食料不安は依然として世界的な課題です。そのためEUは、2014年から2020年にかけて、60カ国以上で食料と栄養の安全保障と持続可能な農業に関する取組みに90億ユーロ近くを支援しています。このグローバル報告書は、食料危機のこれ以上の進行を阻むために、人道、開発、平和の連携を強化する必要性を強調しています。より強固なグローバルネットワークは、支援を必要としている人々のために現場で変化をもたらしていくことができます」と述べました。

EUの人道支援・危機管理担当委員のクリスト・スティリアニデスは「食料危機は引き続き、私たちの共同の努力が必要な世界的な課題です。EUは継続して人道的努力を強化しています。過去3年間にわたり、EUは人道的食料と栄養支援のためにこれまでで最大の予算を割り当て、その額は全体で約20億ユーロになりました。食料危機はますます深刻かつ複雑になってきており、私たちはそれに対峙していくための革新的な方法を必要としています。グローバル報告書は、私たちの調整の仕組みを改善し、グローバルネットワークの次なるステップを策定するための土台を提供するものです」と話しました。

主な調査結果:
  • 食料危機に直面している人の数、1億1300万人(2018年)は、2017年の1億2400万人からわずかに減少しています。しかし、食料危機に瀕している世界の人々の数は過去3年連続で1億人を大きく上回り、食料危機の影響を受けている国の数が増加しています。さらに、他の42カ国の1億4300万人があと一歩のところでこの数に加わり、深刻な急性の飢餓に陥るリスクを抱えています。
  • 急性の飢餓に直面している人々の約3分の2は次の8カ国に限定されています:アフガニスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、ナイジェリア、南スーダン、スーダン、シリア、そしてイエメンです。17カ国において急性の栄養不良の状況は同様のレベルに留まっているか悪化しています。
  • 気候変動と自然災害により、2018年はさらに2800万人が急性の栄養不良に陥りました。また、北朝鮮やベネズエラを含む13カ国は十分なデータがないために分析の対象外です。

FAOのジョゼ・グラチアノ・ダ・シルバ事務局長は次のように述べています。「このグローバル報告書から、2018年に急激な食料不安(最も深刻な飢餓の状態)を抱えている人々の数がわずかに減少している一方で、この数字は依然として高すぎることが明らかになりました。私たちは、食料危機の影響を受けている脆弱な人々のレジリエンスを高めていくために、人道と開発と平和の連携(ネクサス)によってより大規模に行動しなければなりません。命を救うためにも、人々の生計手段を確保していかなければなりません」

国連WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長は次のように話しました。「本当に飢餓を終わらせるためには、紛争や政情不安、気候変動の影響といった根本的な原因と闘わなければなりません。飢餓の撲滅(ゼロハンガー)の達成のためには、幼い子供たちが十分に栄養を摂り、教育を受け、女性の真のエンパワメントを促進し、農村部のインフラを強化する必要があります。コミュニティーの災害に対する強靭性を高めたり安定化を促進する事業は、飢餓に直面する人々の数も減らすことができるでしょう。また、国際社会のリーダー達がただちに紛争の解決に乗り出すことが必要です」

本報告書の調査結果は、緊急の人道的なニーズと、気候変動や経済的ショック、紛争や避難といった根本的要因に対処していくための予防、準備と対応を結びつけるための協力を強化することを強く呼びかけるものです。さらに、食料危機の人道的側面と開発的側面の両方にアプローチし行動を起こしていくことの必要性を喚起するとともに、紛争の緩和と持続的な平和へのさらなる投資の必要性を強調しています。

背景:
「食料危機に関するグローバル報告書」は、国際的な人道・開発支援に関わるパートナー機関で構成される「食料危機対策グローバルネットワーク」によって毎年作成されています。今年の報告書、今日からブリュッセルで行われる2日間のハイレベルイベント「危機の時代における食料と農業」で発表されています。このイベントでは、将来に向けた共同の行動指針とともに、食料危機を予防し対処していくための革新的なアプローチや解決方法を模索します。

急激な食料不安とは、個人が十分な食料を消費することができていないことが、その人の命や生活に差し迫った危険を及ぼしている状態のことです。「総合的食料安全保障レベル分類 (Integrated Food Security Phase Classification (IPC)」や、「食料安全保障についての分析(Cadre Harmonisé)」といった飢餓状況を分析するための国際的に認められた調査に基づいています。

慢性的な飢餓とは、個人が正常で活発な生活を維持するのに十分な食料を長期間にわたって摂取できない状態のことをいいます。2018年9月に出された最新の「世界の食料安全保障と栄養の現状2018」によると、地球上で8億2100万人に十分な食料がないと報告しています。

EU、FAO、国連WFP、UNICEF、総合的食料安全保障レベル分類 (IPC)のグローバルサポートユニットなど、15のパートナー機関が「食料危機に関する世界的な報告書」の作成に関わりました。

 「食料危機に関するグローバル報告書」へのリンク: https://www1.wfp.org/publications/2019-global-report-food-crises

 

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会社概要

URL
http://ja.wfp.org/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
神奈川県横浜市西区 みなとみらい1-1-1 パシフィコ横浜6F
電話番号
-
代表者名
安藤 宏基
上場
未上場
資本金
-
設立
2001年10月