熊本県人吉市のスーパーシティ構想に係る公募型プロポーザルでフィノバレーが連携事業者に選定
デジタル地域通貨を活用した未来型まちづくりを提案
株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、熊本県人吉市（市長：松岡 隼人）が政府のスーパーシティの区域指定公募に応募するにあたり行われた事業提案公募型プロポーザル「人吉市スーパーシティ構想に係る連携事業者及び事業提案公募型プロポーザル」（以下「本プロポーザル」）において、2021年2月19日に連携事業者に選定されました。
国の掲げるスーパーシティ構想とは、特定の区域内での生活全般にまたがる複数分野の先端的サービスの提供、複数分野間でのデータ連携および大胆な規制改革によって、住民が参画し、住民目線で、2030年頃に実現される未来社会を先行実現するまちづくりを目指すものです。本プロポーザルは、2020年12月25日から国により公募が開始されたスーパーシティ構想実施区域に人吉市が応募するに当たり、データ連携基盤整備事業および先端的サービスを実施する主要な事業者の候補を選定する目的で実施されました。
人吉市ではこれまでも、地域の課題を最先端の技術で解決し、住民生活の質の向上を図るため、地方創生推進交付金・地方創生拠点整備交付金を活用し、スマートシティに向けたソフト事業やその拠点整備となるハード事業に取り組んできました。しかし、令和2年7月豪雨災害により、球磨川やその支流の氾濫に伴う未曾有の被害を受け、災害からの1日も早い復旧・復興と、市民・地域・行政・事業者が一体となった安心して住み続けられるまちづくりが急務となりました。このような背景から、復旧・復興を強力に推進する取り組みの1つとして、スーパーシティ構想の実現による未来型復興を目指します。
フィノバレーでは本プロポーザルにおいて、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」による地域経済活性化等のノウハウを活かした人吉市の復旧・復興に資する事業を提案し、人吉市と連携して準備を進めていく主要な事業者の候補として選定されました。（参考「人吉市スーパーシティ構想に係る連携事業者及び事業提案公募型プロポーザルの実施について」：https://www.city.hitoyoshi.lg.jp/q/aview/32/14813.html）。
フィノバレーが提供する「MoneyEasy」は、決済システムを中心とした地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるデジタル地域通貨プラットフォームです。新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い発表された「新しい生活様式」では接触機会を減らせるキャッシュレス決済が推奨され、中でも、デジタル地域通貨は地元経済の活性化施策に活用しやすい特長を持つことから、ウィズコロナの地域経済活性化施策として、自治体における需要が高まっています。「MoneyEasy」をベースとした岐阜県飛騨高山地域の「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」においても、自治体がデジタル地域通貨を通じたプレミアムや補助金を交付することで、地域での消費を促し、市民と事業者双方を支援する取り組みが広がっているほか、2021年2月からは、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」も提供開始しました。
フィノバレーでは今後も、デジタル地域通貨を通じたさまざまな課題解決を行ってまいります。
MoneyEasy（マネーイージー）とは
株式会社フィノバレーが提供する、金融システムとして安全性、堅牢性の高い決済システムを中心としたデジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジのファン育成プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。
株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行の「デジタル商品券 発行スキーム」などの支援実績があります。2021年2月には長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」も提供開始しています。
https://finnovalley.jp/
株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O（Online to Offline）/OMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI（音声インターフェース）等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O/OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/
人吉市ではこれまでも、地域の課題を最先端の技術で解決し、住民生活の質の向上を図るため、地方創生推進交付金・地方創生拠点整備交付金を活用し、スマートシティに向けたソフト事業やその拠点整備となるハード事業に取り組んできました。しかし、令和2年7月豪雨災害により、球磨川やその支流の氾濫に伴う未曾有の被害を受け、災害からの1日も早い復旧・復興と、市民・地域・行政・事業者が一体となった安心して住み続けられるまちづくりが急務となりました。このような背景から、復旧・復興を強力に推進する取り組みの1つとして、スーパーシティ構想の実現による未来型復興を目指します。
フィノバレーでは本プロポーザルにおいて、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」による地域経済活性化等のノウハウを活かした人吉市の復旧・復興に資する事業を提案し、人吉市と連携して準備を進めていく主要な事業者の候補として選定されました。（参考「人吉市スーパーシティ構想に係る連携事業者及び事業提案公募型プロポーザルの実施について」：https://www.city.hitoyoshi.lg.jp/q/aview/32/14813.html）。
フィノバレーが提供する「MoneyEasy」は、決済システムを中心とした地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるデジタル地域通貨プラットフォームです。新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い発表された「新しい生活様式」では接触機会を減らせるキャッシュレス決済が推奨され、中でも、デジタル地域通貨は地元経済の活性化施策に活用しやすい特長を持つことから、ウィズコロナの地域経済活性化施策として、自治体における需要が高まっています。「MoneyEasy」をベースとした岐阜県飛騨高山地域の「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」においても、自治体がデジタル地域通貨を通じたプレミアムや補助金を交付することで、地域での消費を促し、市民と事業者双方を支援する取り組みが広がっているほか、2021年2月からは、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」も提供開始しました。
フィノバレーでは今後も、デジタル地域通貨を通じたさまざまな課題解決を行ってまいります。
MoneyEasy（マネーイージー）とは
株式会社フィノバレーが提供する、金融システムとして安全性、堅牢性の高い決済システムを中心としたデジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジのファン育成プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。
株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行の「デジタル商品券 発行スキーム」などの支援実績があります。2021年2月には長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」も提供開始しています。
https://finnovalley.jp/
株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O（Online to Offline）/OMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI（音声インターフェース）等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O/OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/
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