情報銀行とデジタル・プラットフォーマー規制最新検討状況とデータ活用ビジネスにおける法的留意点【JPIセミナー9月26日(木)開催】

データ利活用ビジネスを検討されている管理職の方へ

株式会社日本計画研究所

日本計画研究所は、
・TMI総合法律事務所 日本国・カリフォルニア州 弁護士 永田 幸洋 氏
・日本国・ニューヨーク州 弁護士 岩田 幸剛 氏
・TMI総合法律事務所 弁護士 野呂 悠登 氏
を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14705

〔タイトル〕
データ利活用ビジネスを検討されている管理職の方へ
情報銀行とデジタル・プラットフォーマー規制最新検討状況とデータ活用ビジネスにおける法的留意点

〔講義概要〕
近年、パーソナルデータを活用したビジネスは、ターゲティング広告、SNSなど広がりを見せ、多くのイノベーションを起こしていますが、他方でプラットフォーマーという特定の事業者にのみデータが集中し、 公正な競争を歪め、また個人の情報コントロール権を害するといった問題も指摘されています。 本セミナーでは、これら問題への対応策の一つである情報銀行及びデジタル・プラットフォーマー規制の最新の検討状況を紹介し、データ活用ビジネスを行う際の法的留意点について詳説します。

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〔講義項目〕
1.個人情報の集中及びその解消に向けた法整備の現状
2. 情報銀行に関するルールと法制度
 (1) 情報銀行とは
 (2) 情報信託機能の認定にかかる指針
 (3) 情報銀行に係る法的留意点
 (4) 情報銀行に係る実務対応
3.デジタル・プラットフォーマー規制の検討状況
 (1) デジタル・プラットフォーマーの概要及び課題
  ①情報の集中による問題
  ②市場支配と取引の公正性に関する問題
 (2)デジタル・プラットフォーム規制の政府での検討状況
4.総括及び今後の展望
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講  師〕
・TMI総合法律事務所 日本国・カリフォルニア州 弁護士 永田 幸洋 氏
・日本国・ニューヨーク州 弁護士 岩田 幸剛 氏
・TMI総合法律事務所 弁護士 野呂 悠登 氏

〔開催日時〕2019年09月26日(木)  13:30 - 16:00 

〔会  場〕  港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access

〔 参加費 〕
▶民間参加費1名 : 32,990円 (資料代・消費税込)
2名以降 27,990円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政:国家公務員・地方自治体職は、先着5名様無料ご招待
(ホームページからのお申込みに限る。)

 

【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  http://www.jpi.co.jp


【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

 

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会社概要

株式会社日本計画研究所

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URL
https://www.jpi.co.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
電話番号
03-5793-9761
代表者名
武内 利枝
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
1974年10月