八潮市との『包括連携協定』の締結について

　損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川　儀一、以下「損保ジャパン」）は、埼玉県八潮市の市民サービスの向上と地域社会の活性化を推進するため、八潮市（市長：大山　忍）と『包括連携協定』を２０２３年１月１８日に締結しましたのでお知らせします。

１．背景・経緯
　損保ジャパンは、お客さまの安心・安全・健康な暮らしを支える保険会社として、ＳＤＧｓの取組みを推進しています。その取組みのひとつとして、ＳＯＭＰＯグループ全体の幅広いネットワークや専門的なノウハウなど、地域活性化と市民サービスの向上に貢献するため、八潮市に包括連携協定を提案し、このたびの協定に至ったものです。


２．協定の目的
　八潮市と損保ジャパンは、それぞれが保有する知的・人的資源を有効に活用し、相互の連携および協力を強化することで地域の諸課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展、市民サービスのより一層の向上に取り組みます。


３．協定の主な内容
　損保ジャパンの強みや特徴を生かせる以下の分野において業務連携を行います。
　（１）地域の安全・安心・災害対策に関すること
　（２）高齢者・障がい者支援に関すること
　（３）健康増進に関すること
　（４）子育て支援及び青少年の育成に関すること
　（５）地域産業の振興に関すること
　（６）その他市民サービスの向上及び地域社会の活性化に関すること
　

４．今後について
　八潮市と損保ジャパンは、「災害に強い地域社会づくりを目指した防災教育『ＳＯＭＰＯ逃げ地図づくりワークショップ』」※を協働で試行開催しています。今後、市民のみなさまの防災意識の向上と世代間のリスクコミュニケーション促進に向けて、展開してまいります。
　また、損保ジャパンは、今後も地方自治体と連携しながら、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することに貢献していきます。


※災害に強い地域社会づくりを目指した防災教育『ＳＯＭＰＯ逃げ地図づくりワークショップ』
　https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/topics/2022/20230117_1.pdf


以上