一般社団法人自治体DX推進協議会、BIPROGY株式会社の入会を発表。官民連携による「稼ぐ地域」の実現と持続可能な地域社会に向けて連携 〜茨城県境町の成功モデル「地域公社」設立支援を全国へ〜
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、長年にわたり幅広い分野で社会基盤を支えてきたシステムインテグレーター（SIer）であるBIPROGY株式会社の入会を発表いたします。
この入会を機に、両者は連携を強化し、多くの自治体が直面する「財源の壁」を乗り越えるため、地域自らが「稼ぐ力」を創出し、持続可能な地域社会を実現するための支援を全国で推進します。
BIPROGYは、SIerとしての豊富な知見と全国的なネットワークを活かし、地域課題解決（社会的価値）と経済的価値向上を両立させる「地域エコシステム」の構築に取り組んでおり、その具体的なアプローチが注目されています。
「地域公社アドバイザリー支援」とは？
〜補助金頼みから脱却し、自律的に稼ぐ力を〜
多くの自治体では、DXや地域課題解決を進めたくても財源が不足し、補助金を使った実証事業が一過性で終わってしまうという課題があります。
BIPROGYは、この課題を解決するためには、地域で自律的に稼ぐ力をつけ、それを課題解決に再投資する循環が必要であると考えました。その核となるのが、官民が一体となって事業を推進する「地域公社」です。同社は、この地域公社の設立から事業成長、DXまでを一貫して伴走する「地域公社アドバイザリー支援」を提供しています。
強みと特徴〜成功事例「境町モデル」のノウハウを体系化〜
この支援は、ふるさと納税寄付額99億円超（2023年）を達成し、地域活性化のトップランナーとして知られる茨城県境町の「境町モデル」に基づいています。
境町では、町と民間が50%ずつ出資した「株式会社さかいまちづくり公社」が主体となり、ふるさと納税や道の駅事業で収益を上げ、それを子育て支援や新たな産業創出に再投資する好循環を生み出しています。BIPROGYは、この成功を支える官民連携のノウハウを体系化し、全国展開を目指しています。
具体的な支援内容〜「稼ぐ力」の内製化と人材育成を支援〜
重要なのは、地域が「稼ぐ力」を内製化することです。例えば、ふるさと納税において、マーケティング機能を外部事業者に任せきりにするのではなく、地域公社自らがデータを分析し、売れる商品を開発できる体制構築を目指します。
BIPROGYはSIerとしての知見を活かし、データ可視化・分析を支援するとともに、このプロセスを通じて地域でマーケティングができる人材の育成にも注力しています。
この取り組みは、『自治体DXガイド Vol.8』の特集「官民協働、次のステージへ 公共DXの新潮流」にも掲載されており、持続可能な地域社会を実現する官民連携の先進事例として、さかいまちづくり公社 野口富太郎氏の特別インタビューと共に紹介しています。
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官民連携で「稼ぐ地域」を実現する。
茨城県境町の成功モデルを全国へ
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
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