【4社合同調査レポート】初の緊急事態宣言発令から2年。働き 方改革をリードしてきた4社が”未来の働き方を考える”調査を実施
完全テレワークになったら住みたい都道府県1位は「東京都」、ワーケーションで行ってみたい都道府県1位は「北海道」という結果に！
アステリア株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長/CEO:平野洋一郎、以下 アステリア）、サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）、ZVC Japan株式会社（本社：東京都千代田区、社長：佐賀文宣、以下Zoom）、レノボ・ジャパン合同会社（本社･東京都千代田区、代表取締役社長 デビット・ベネット、以下 レノボ）は、初の緊急事態宣言発令から2年が経ったことを契機に、全国の20 ～60代のフルタイムで働く就業者2,000名を対象に「これからの働き方を考える」というテーマで、4社合同の調査(以下 本調査)を実施しました。
本調査では、多くの人がこの2年間のテレワークの体験から自由な働き方ができる未来を描くようになっていることが判明すると共に、いくつかの課題も顕在化しました。
1. テレワーク体験の有無によって、働き方選択の二極化が進んでいる？
テレワーク制度のない会社の社員ほどテレワークに懐疑的な傾向が。
まず本調査に参加した全国の2,000名に、テレワークの実施状況を聴取しました。新型コロナ流行前は、テレワーク実施率※ は7.1%であったのに対し、2020～2021年の新型コロナ禍の緊急事態宣言中には29.5%と上昇しました。2022年現在では緊急事態宣言中に比べると、やや減少傾向が見られるものの、全国の就業者の約4分の1がテレワークで働いています。【グラフ1】
テレワークの意向について聴取したところ、本調査に参加した全国の2,000名のうち41.7%が”テレワークを選択できる働き方をしたい”と回答しています。その内訳をみると、テレワークできる職種で、「テレワーク経験がある人」では実に7割以上が“テレワークを選択できる働き方をしたい”と回答しています。一方で、「これまでにテレワーク経験がない人」の回答は32.5％で、テレワーク経験の有無でテレワークへの意向に大きな差が見られました。【グラフ2】
一方で2022年現在、「テレワークできる職種だが、テレワークは導入されていない」と回答した方が8.9%いるという結果も明らかになっています。【グラフ3】
テレワークを利用しにくい、または利用できない理由としては、”職場以外だと部屋・机・椅子など物理的環境が整っていない”、”職場がテレワーク環境に設備投資できていない”という「ハード面」と、”社内・社外関係者とコミュニケーションがとりにくい”、”テレワークの業務ルールが整っていない”という「ソフト面」の２軸において、課題が存在していることがわかります。【グラフ4】
また、2022年現在のテレワーク実施率※を企業規模別にみてみると、従業員数300名未満の企業（17.5％）、300～2,999名の企業（29.1％）、3,000名以上の企業（44.2％）と、企業規模が大きくなるにつれて、テレワークが実施されている現状が明らかになりました。【グラフ5】
一方で、テレワークできる職場に好感を持つ人は、従業員数300名未満の企業（36.6％）、300～2,999名の企業（44.3％）、3,000名以上の企業（53.1％）と、こちらも企業規模が大きくなるにつれて、テレワークができる職場への好意が上がっていることがわかりました。これらのことから、テレワークの実施率が低いとテレワークに懐疑的な意見が増える傾向が読み取れます。【グラフ6】
▼サイボウズ 代表取締役社長 青野慶久 コメント
新型コロナを契機に、大企業を中心にテレワーク実施率が着実に増えている一方で、ハード面・ソフト面の障壁から「テレワークできる職種なのに導入されていない」という中小企業も多いです。
テレワーク定着には、経営トップによる「できるところからテレワークをやってみよう」というコミットメントや、ツール・制度・風土を整えることが大切です。特に、テレワークに向けてデジタルツールを導入・活用することで、今まで以上に情報共有が進み、生産性の向上に期待できます。また、テレワーク定着による働く場所の制限がなくなることで、採用の幅も広がります。
今の日本の中小企業には「テレワークリテラシー」の向上が求められます。サイボウズも、その助けになるようなサービスやノウハウの提供に努めてまいります。
2. 調査結果から見直す“オフィスの存在価値”。
テレワークにおける社内コミュニケーションの課題をクリアにするのはオフィスではない？
テレワークの普及に合わせて“オフィスの存在価値”についても、この2年間で見直されました。調査対象となる会社員・団体職員1,435名に対し、テレワークも選択できる働き方ができる場合の「働く場所」について尋ねたところ、約6割が“今後もオフィスはあった方が良い”と回答しています。また、年代別にみてみると、“今後もオフィスはあった方が良い”と回答した20代が55.9％なのに対し、60代は69.6％と、13.7ポイントの差が見られました。“若者のオフィス離れ”の傾向が、調査結果からは読み取ることができます。【グラフ7】
今後もオフィスがあった方がいいと思う理由として、”業務に使用する機器がある”、”資料やデータを保管する”などが上位にあがっており、自宅や外部にはない事務効率を高めるためのシステムや機能がオフィスの存在価値を維持していることがわかりました。【グラフ8】
一方で、テレワークによって業務成果への悪影響があると回答した529名に「テレワークで働くことによって、仕事の成果が悪くなる理由」について尋ねたところ“社内関係者とコミュニケーションがとりにくい（30.4％）”が、最多回答としてあげられました。【グラフ9】 しかし、グラフ8をみるとテレワーク下でのオフィスの魅力としては、”職場の仲間が集まる場所がある”や”会って議論をすることで業務効率が上がる”といった社内コミュニケーションに関する要素は上位にあげられておらず、現状のオフィスをテレワーク制度下での「社内コミュニケーション活性化の場」として活用できている例はまだまだ少ないと推察できます。
▼ZVC Japan（Zoom) 社長 佐賀文宣 コメント
テレワークの実施率は、2020年以前の7.1%から 2020-2021年の緊急事態宣言中には 29.5%と上昇したが、その利用は、一部のオフィスワーカーに限られています。
また、テレワークで働くことで、「社内関係者とのコミュニケーションが取りにくくなる」という懸念を抱える方が多く、オフィスが必要な理由も、「職場の仲間が集まる場所がいる」や「会って議論をすることで業務効率が上がる」という理由が、「資料やデータを保管する」という理由に次いで多いことから、社員のエンゲージメントの改善が求められていると読み取れます。これらのことを踏まえた上で、これまでテレワークに必要なITの技術を享受できなかったフロントラインワーカーへのコミュニケーション技術の導入や、社員のエンゲージメントを高めるためのコミュニケーション技術のブレークスルーを考えていく必要があると考えています。
3. 社員の働き方意向には企業文化・風土が影響している？
20代、若い会社に勤めている人は特に、ワーケーションや移住など、大きく働き方を変えたい傾向が。
テレワークが導入されている企業・団体に勤める624名に、「テレワークで働くか・出社して働くか、あなた自身で決めることができるか」という質問をしたところ、管理職・経営者・役員の75.5%が“自分で決めることができる”と回答した一方で、一般社員では47.7%という結果が出ており、役職によって27.8ポイントも差がありました。【グラフ11】
また、本調査に参加した2,000名に、「働く場所を選ばない職種・働き方になったら、どのようなことをしたいか」を質問したところ、“住まいを変えたい(23.6%)”、”ワーケーションがしたい（21.8％)”、“移住(海外移住、地方移住、Uターン)をしたい(21.7%)”、“多拠点居住・二拠点生活がしたい(20.5%)”と、現在の生活から大きくライフスタイルを変化させたいと思っている人が約5人に1人以上がいることが分かりました。さらに、年代別でみてみると、住み替えやワーケーション、移住、多拠点居住のすべての項目においても、20代が6.9ポイントほど、平均より高く、若い人ほど、働き方の変化を望んでいることが明らかになりました。【グラフ13】
また、創業年数が古い企業ほどテレワークにより社内関係者とコミュニケーションがとりにくくなると回答している傾向がみられることからは、伝統ある会社ほどテレワークによるコミュニケーション不足を懸念していることがわかりました。【グラフ14】
▼レノボ 代表取締役社長 デビット・ベネット コメント
私は、ジャマイカ生まれのカナダ国籍で、レノボの社長になるまではAMDというアメリカの半導体企業に勤めていた生粋の“外国人社長”として、日本の企業文化に触れてきました。働き方改革が進むにつれて、“テレワークのバリア”になる文化もあります。会議の多さ、「ハンコ文化」はまさにそうです。
今回の調査結果で特に興味深かったのは、20代を中心に若手社員がより海外的な、自由な働き方を希望していることにシフトしている点です。また創業が新しい会社はオンラインでのコミュニケーションの課題を克服しているようです。伝統ある企業の経営者は、優秀な若手人材の確保のために新しい文化を取り入れ、新しい働き方の価値観に順応していくことが求められるでしょう。
本調査に参加した全国の2,000名に、「今後出社がなく全てテレワークで働くことになり、住むところを自由に選べるとしたら、どこで暮らしたいか」という質問をしたところ、第1位は”東京都(27.3%)”、次いで”神奈川県(19.1%)”、”北海道(16.6%)”という結果になりました。【グラフ15】
東京都や神奈川県を選んだ理由として、両者とも”交通の便が良いから(東京都：54.4%/神奈川県：42.5%)”、”買い物やショッピングに困らない(東京都：50.7%/神奈川県：40.9%)”、”いざとなったら職場に通える距離(東京都：26.7%/神奈川県：25.5%)”が上位にあがっています。“東京都”を選択した人の内訳をみてみると、東京都在住が30.9%と最も多く、続いて神奈川県在住が15.2%、千葉県在住が10.7%となっていて、大都市に隣接している県の在住者は、完全テレワークの場合でも大きな移動を好まない傾向があることが明らかになりました。【グラフ16】
また、「今後ワーケーションで働くことができるようになり、自由にワーケーション先を選べるとしたら、どこに行きたいか」という質問に対しては、第1位は”北海道(27.0%)”、次いで”沖縄県(23.1%)”、”東京都(15.6%)”という結果が明らかになりました。【グラフ17】
”北海道”を選んだ理由としては、”(温泉、食事などで)リラックスしながら仕事ができそう(50.4%)”、”自然の近くで働けそう(41.1%)”で、”沖縄県”を選んだ理由としては、”気候がよさそう(41.8%)”、”(スポーツ、アクティビティなどで)リフレッシュしながら仕事ができそう(37.9%)”が上位にあがってきました。また、第3位の“東京都”は、” ワークスペースやネット環境が整ってそう(25.7%)”、” 自分の家から行きやすい(20.6%)”など、都心ならではの魅力も理由として挙げられています。テレワークの場合は、現在のライフスタイルを基準に、より現実的な場所を選択している一方で、ワーケーションに関しては特に観光地に求める要素を重視していることがわかりました。【グラフ18】
▼アステリア 代表取締役社長/CEO 平野洋一郎 コメント
ワーケーションはテレワーク環境が整っていないと実施が難しいですが、実施したいという声は一定数あり、潜在的な意欲が高いことが読み取れます。コロナ禍の影響によって、地方でもデジタル化が加速しており、今後の環境整備は間違いなく進むでしょう。
調査では、ワーケーション先として「北海道（１位）」「沖縄県（２位）」など観光地がトップに挙がっており、ワーケーションがまだ黎明期で「より生産性の高い働き方」への考察が低いことが読み取れます。今後は、設備の充実度や「緑視率」など生産性を上げる指標に着目することで、観光地ではない地方も魅力度を上げていくことができるでしょう。
一方で、ワーケーション先として「東京都（３位）」「神奈川県（４位）」が挙がる背景には、「いざとなったら職場に通える距離」という意識が読み取れます。つまり、テレワーク前提であっても、潜在的な意識は依然としてオフィスに縛られているのです。
今後は、オフィスでの執務を「主」ではなく多様な働き方の「選択肢」とするなど、オフィスの役割を再定義する必要が生じるでしょう。そうすることで、テレワークやワーケーションが特別なものではなく、生産性を上げる手段と変わっていきます。
アステリアは、働き方の多様化に寄与するため、どこにいても必要なデータや業務アプリにアクセスでき、快適に業務遂行が出来る「つなぐ」仕組みの提供に努めてまいります。
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新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出を契機に、各社が働き方改革を推進したことによって、この2年間で人々の働き方は大きく変化しました。それに伴って、人々の働き方や働く意識は多様化し、現在ではテレワークだけではなく、ワーケーションや移住なども、徐々に選択肢の一つとなりつつあることがわかりました。一方で、テレワーク実施の有無で「テレワークリテラシー」の二極化が進んでいることや、オフィスや日本の企業文化の改革の必要性など、時代に合ったより働きやすい環境にするためには、まだまだ課題があることも明らかになりました。アステリア、サイボウズ、Zoom、レノボの4社は、これからも日本の便利な働き方を目指し、商品やサービスを提供して参ります。
- テレワーク制度は大企業ほど浸透している。小規模企業ほどテレワークに懐疑的な意見が多い。
- テレワークに対し一般社員よりも管理職の方が社内コミュニケーションの課題を感じている。
- オフィスが必要な理由「資料やデータを保管する」が上位。「コミュニケーションの場」は意外にも下位。
- 創業後若い会社はワーケーションや移住などへの希望が強く、コミュニケーションへの懸念も少ない。
- 完全テレワークなら住みたい都道府県、大都市圏が強く、ワーケーションでは一部の観光地も上位に。
1. テレワーク体験の有無によって、働き方選択の二極化が進んでいる？
テレワーク制度のない会社の社員ほどテレワークに懐疑的な傾向が。
まず本調査に参加した全国の2,000名に、テレワークの実施状況を聴取しました。新型コロナ流行前は、テレワーク実施率※ は7.1%であったのに対し、2020～2021年の新型コロナ禍の緊急事態宣言中には29.5%と上昇しました。2022年現在では緊急事態宣言中に比べると、やや減少傾向が見られるものの、全国の就業者の約4分の1がテレワークで働いています。【グラフ1】
テレワークの意向について聴取したところ、本調査に参加した全国の2,000名のうち41.7%が”テレワークを選択できる働き方をしたい”と回答しています。その内訳をみると、テレワークできる職種で、「テレワーク経験がある人」では実に7割以上が“テレワークを選択できる働き方をしたい”と回答しています。一方で、「これまでにテレワーク経験がない人」の回答は32.5％で、テレワーク経験の有無でテレワークへの意向に大きな差が見られました。【グラフ2】
一方で2022年現在、「テレワークできる職種だが、テレワークは導入されていない」と回答した方が8.9%いるという結果も明らかになっています。【グラフ3】
テレワークを利用しにくい、または利用できない理由としては、”職場以外だと部屋・机・椅子など物理的環境が整っていない”、”職場がテレワーク環境に設備投資できていない”という「ハード面」と、”社内・社外関係者とコミュニケーションがとりにくい”、”テレワークの業務ルールが整っていない”という「ソフト面」の２軸において、課題が存在していることがわかります。【グラフ4】
また、2022年現在のテレワーク実施率※を企業規模別にみてみると、従業員数300名未満の企業（17.5％）、300～2,999名の企業（29.1％）、3,000名以上の企業（44.2％）と、企業規模が大きくなるにつれて、テレワークが実施されている現状が明らかになりました。【グラフ5】
一方で、テレワークできる職場に好感を持つ人は、従業員数300名未満の企業（36.6％）、300～2,999名の企業（44.3％）、3,000名以上の企業（53.1％）と、こちらも企業規模が大きくなるにつれて、テレワークができる職場への好意が上がっていることがわかりました。これらのことから、テレワークの実施率が低いとテレワークに懐疑的な意見が増える傾向が読み取れます。【グラフ6】
※ 本リリースでは、「月平均で2回以上、テレワークで働いている」と回答した人の割合を指しています。
▼サイボウズ 代表取締役社長 青野慶久 コメント
新型コロナを契機に、大企業を中心にテレワーク実施率が着実に増えている一方で、ハード面・ソフト面の障壁から「テレワークできる職種なのに導入されていない」という中小企業も多いです。
テレワーク定着には、経営トップによる「できるところからテレワークをやってみよう」というコミットメントや、ツール・制度・風土を整えることが大切です。特に、テレワークに向けてデジタルツールを導入・活用することで、今まで以上に情報共有が進み、生産性の向上に期待できます。また、テレワーク定着による働く場所の制限がなくなることで、採用の幅も広がります。
今の日本の中小企業には「テレワークリテラシー」の向上が求められます。サイボウズも、その助けになるようなサービスやノウハウの提供に努めてまいります。
2. 調査結果から見直す“オフィスの存在価値”。
テレワークにおける社内コミュニケーションの課題をクリアにするのはオフィスではない？
テレワークの普及に合わせて“オフィスの存在価値”についても、この2年間で見直されました。調査対象となる会社員・団体職員1,435名に対し、テレワークも選択できる働き方ができる場合の「働く場所」について尋ねたところ、約6割が“今後もオフィスはあった方が良い”と回答しています。また、年代別にみてみると、“今後もオフィスはあった方が良い”と回答した20代が55.9％なのに対し、60代は69.6％と、13.7ポイントの差が見られました。“若者のオフィス離れ”の傾向が、調査結果からは読み取ることができます。【グラフ7】
今後もオフィスがあった方がいいと思う理由として、”業務に使用する機器がある”、”資料やデータを保管する”などが上位にあがっており、自宅や外部にはない事務効率を高めるためのシステムや機能がオフィスの存在価値を維持していることがわかりました。【グラフ8】
一方で、テレワークによって業務成果への悪影響があると回答した529名に「テレワークで働くことによって、仕事の成果が悪くなる理由」について尋ねたところ“社内関係者とコミュニケーションがとりにくい（30.4％）”が、最多回答としてあげられました。【グラフ9】 しかし、グラフ8をみるとテレワーク下でのオフィスの魅力としては、”職場の仲間が集まる場所がある”や”会って議論をすることで業務効率が上がる”といった社内コミュニケーションに関する要素は上位にあげられておらず、現状のオフィスをテレワーク制度下での「社内コミュニケーション活性化の場」として活用できている例はまだまだ少ないと推察できます。
「理想のオフィス」の条件を尋ねたところ、最も多く挙げられたのは”無料の社内食堂・カフェ”で約4割。続いて”心身共に癒される空間”、“業務に集中できる小会議室がある”が続いています。オフィスデザインを重視した「オシャレな空間」については、20代の約2割が選択していますが、30代以上の支持が少ないという結果も見られました。【グラフ10】
▼ZVC Japan（Zoom) 社長 佐賀文宣 コメント
テレワークの実施率は、2020年以前の7.1%から 2020-2021年の緊急事態宣言中には 29.5%と上昇したが、その利用は、一部のオフィスワーカーに限られています。
また、テレワークで働くことで、「社内関係者とのコミュニケーションが取りにくくなる」という懸念を抱える方が多く、オフィスが必要な理由も、「職場の仲間が集まる場所がいる」や「会って議論をすることで業務効率が上がる」という理由が、「資料やデータを保管する」という理由に次いで多いことから、社員のエンゲージメントの改善が求められていると読み取れます。これらのことを踏まえた上で、これまでテレワークに必要なITの技術を享受できなかったフロントラインワーカーへのコミュニケーション技術の導入や、社員のエンゲージメントを高めるためのコミュニケーション技術のブレークスルーを考えていく必要があると考えています。
3. 社員の働き方意向には企業文化・風土が影響している？
20代、若い会社に勤めている人は特に、ワーケーションや移住など、大きく働き方を変えたい傾向が。
テレワークが導入されている企業・団体に勤める624名に、「テレワークで働くか・出社して働くか、あなた自身で決めることができるか」という質問をしたところ、管理職・経営者・役員の75.5%が“自分で決めることができる”と回答した一方で、一般社員では47.7%という結果が出ており、役職によって27.8ポイントも差がありました。【グラフ11】
また、「テレワークを利用していない理由」として、「社内関係者とコミュニケーションがとりにくい」という回答を役職別にみると、一般社員では24.9％という結果だったのに対し、管理職・経営者・役員では39.3％と、実に4割近くが社内コミュニケーションをテレワークの課題として挙げています。役職によって希望する働き方には差があり、管理職・経営者・役員の希望だけで全社的に出社ルールを統一することは、一般社員には望まれていないことがわかります。【グラフ12】
また、本調査に参加した2,000名に、「働く場所を選ばない職種・働き方になったら、どのようなことをしたいか」を質問したところ、“住まいを変えたい(23.6%)”、”ワーケーションがしたい（21.8％)”、“移住(海外移住、地方移住、Uターン)をしたい(21.7%)”、“多拠点居住・二拠点生活がしたい(20.5%)”と、現在の生活から大きくライフスタイルを変化させたいと思っている人が約5人に1人以上がいることが分かりました。さらに、年代別でみてみると、住み替えやワーケーション、移住、多拠点居住のすべての項目においても、20代が6.9ポイントほど、平均より高く、若い人ほど、働き方の変化を望んでいることが明らかになりました。【グラフ13】
また、創業年数が古い企業ほどテレワークにより社内関係者とコミュニケーションがとりにくくなると回答している傾向がみられることからは、伝統ある会社ほどテレワークによるコミュニケーション不足を懸念していることがわかりました。【グラフ14】
▼レノボ 代表取締役社長 デビット・ベネット コメント
私は、ジャマイカ生まれのカナダ国籍で、レノボの社長になるまではAMDというアメリカの半導体企業に勤めていた生粋の“外国人社長”として、日本の企業文化に触れてきました。働き方改革が進むにつれて、“テレワークのバリア”になる文化もあります。会議の多さ、「ハンコ文化」はまさにそうです。
今回の調査結果で特に興味深かったのは、20代を中心に若手社員がより海外的な、自由な働き方を希望していることにシフトしている点です。また創業が新しい会社はオンラインでのコミュニケーションの課題を克服しているようです。伝統ある企業の経営者は、優秀な若手人材の確保のために新しい文化を取り入れ、新しい働き方の価値観に順応していくことが求められるでしょう。
4. 完全テレワークになった場合住みたい県は、1位「東京都」、2位「神奈川県」、3位「北海道」人気なワーケーション先は、1位「北海道」、2位「沖縄県」、3位「東京都」という結果に！
本調査に参加した全国の2,000名に、「今後出社がなく全てテレワークで働くことになり、住むところを自由に選べるとしたら、どこで暮らしたいか」という質問をしたところ、第1位は”東京都(27.3%)”、次いで”神奈川県(19.1%)”、”北海道(16.6%)”という結果になりました。【グラフ15】
東京都や神奈川県を選んだ理由として、両者とも”交通の便が良いから(東京都：54.4%/神奈川県：42.5%)”、”買い物やショッピングに困らない(東京都：50.7%/神奈川県：40.9%)”、”いざとなったら職場に通える距離(東京都：26.7%/神奈川県：25.5%)”が上位にあがっています。“東京都”を選択した人の内訳をみてみると、東京都在住が30.9%と最も多く、続いて神奈川県在住が15.2%、千葉県在住が10.7%となっていて、大都市に隣接している県の在住者は、完全テレワークの場合でも大きな移動を好まない傾向があることが明らかになりました。【グラフ16】
また、「今後ワーケーションで働くことができるようになり、自由にワーケーション先を選べるとしたら、どこに行きたいか」という質問に対しては、第1位は”北海道(27.0%)”、次いで”沖縄県(23.1%)”、”東京都(15.6%)”という結果が明らかになりました。【グラフ17】
”北海道”を選んだ理由としては、”(温泉、食事などで)リラックスしながら仕事ができそう(50.4%)”、”自然の近くで働けそう(41.1%)”で、”沖縄県”を選んだ理由としては、”気候がよさそう(41.8%)”、”(スポーツ、アクティビティなどで)リフレッシュしながら仕事ができそう(37.9%)”が上位にあがってきました。また、第3位の“東京都”は、” ワークスペースやネット環境が整ってそう(25.7%)”、” 自分の家から行きやすい(20.6%)”など、都心ならではの魅力も理由として挙げられています。テレワークの場合は、現在のライフスタイルを基準に、より現実的な場所を選択している一方で、ワーケーションに関しては特に観光地に求める要素を重視していることがわかりました。【グラフ18】
▼アステリア 代表取締役社長/CEO 平野洋一郎 コメント
ワーケーションはテレワーク環境が整っていないと実施が難しいですが、実施したいという声は一定数あり、潜在的な意欲が高いことが読み取れます。コロナ禍の影響によって、地方でもデジタル化が加速しており、今後の環境整備は間違いなく進むでしょう。
調査では、ワーケーション先として「北海道（１位）」「沖縄県（２位）」など観光地がトップに挙がっており、ワーケーションがまだ黎明期で「より生産性の高い働き方」への考察が低いことが読み取れます。今後は、設備の充実度や「緑視率」など生産性を上げる指標に着目することで、観光地ではない地方も魅力度を上げていくことができるでしょう。
一方で、ワーケーション先として「東京都（３位）」「神奈川県（４位）」が挙がる背景には、「いざとなったら職場に通える距離」という意識が読み取れます。つまり、テレワーク前提であっても、潜在的な意識は依然としてオフィスに縛られているのです。
今後は、オフィスでの執務を「主」ではなく多様な働き方の「選択肢」とするなど、オフィスの役割を再定義する必要が生じるでしょう。そうすることで、テレワークやワーケーションが特別なものではなく、生産性を上げる手段と変わっていきます。
アステリアは、働き方の多様化に寄与するため、どこにいても必要なデータや業務アプリにアクセスでき、快適に業務遂行が出来る「つなぐ」仕組みの提供に努めてまいります。
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新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出を契機に、各社が働き方改革を推進したことによって、この2年間で人々の働き方は大きく変化しました。それに伴って、人々の働き方や働く意識は多様化し、現在ではテレワークだけではなく、ワーケーションや移住なども、徐々に選択肢の一つとなりつつあることがわかりました。一方で、テレワーク実施の有無で「テレワークリテラシー」の二極化が進んでいることや、オフィスや日本の企業文化の改革の必要性など、時代に合ったより働きやすい環境にするためには、まだまだ課題があることも明らかになりました。アステリア、サイボウズ、Zoom、レノボの4社は、これからも日本の便利な働き方を目指し、商品やサービスを提供して参ります。
| ＜調査概要＞ ・調査地域：全国 ・調査対象：20～60代のフルタイム勤務の就業者2,000名 ・調査時期：2022年3月9日（水）～3月11日（金） ・調査方法：インターネット調査 ・調査機関：株式会社クロス・マーケティング ・調査企画：サイボウズ株式会社、ZVC Japan株式会社（Zoom）、アステリア株式会社、レノボ・ジャパン合同会社 |
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