「環境の日」・「世界環境デー」に合わせて、新たに8つの自治体が「メルカリShops」で “まだ使える”備品や粗大ごみの販売を開始
〜愛知県・名古屋市（愛知県）・行方市（茨城県）・北杜市（山梨県）・大町市（長野県）・関市（岐阜県）・大淀町（奈良県）・揖斐川町（岐阜県）が新たに「メルカリShops」へ出店〜
背景
環境省の調査（※1）によると、2021年度における日本のごみ総排出量は4,095万トン（東京ドーム約110杯分）であり、2013年度以降減少傾向にあります。一方で、最終処分場の数は概ね減少傾向にあり残余年数の全国平均で23.5年と引き続き確保が厳しい状況です。
こうした課題に対し、ソウゾウはこれまで全国13件の自治体と連携し、限りある資源が大切に使われる循環型社会の実現に向けて「メルカリShops」を活用した備品や粗大ごみなどの資源のリユースを促進してきました。この活動を通じてこれまで累計539品が販売され、累計売上金額の約260万円が地域活性化および市民サービス向上等に活用されています（※2）。
今回新たに愛知県、名古屋市（愛知県）、行方市（茨城県）、北杜市（山梨県）、大町市（長野県）、関市（岐阜県）、大淀町（奈良県）、揖斐川町（岐阜県）の8つの自治体にて「メルカリShops」の活用を拡大することで、リユースへの意識の定着と地域全体におけるサステナブルな活動の推進をさらに加速させてまいります。
※1 環境省：一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和３年度）について
※2 2023年3月31日時点
ショップ概要
自治体名 | ショップ名 | 販売商品 | ショップURL |
愛知県 | 愛知県 | 自治体備品 | |
名古屋市（愛知県） | 名古屋市 | 粗大ごみ | |
行方市（茨城県） | 行方市 | 粗大ごみ | |
北杜市（山梨県） | 北杜市（ほくとし） | 自治体備品 | |
大町市（長野県） | 長野県大町市 | 自治体備品 | |
関市（岐阜県） | 関市（関市役所） | 自治体備品 | |
大淀町（奈良県） | 大淀町 | 自治体備品 | |
揖斐川町（岐阜県） | 揖斐川町 | 自治体備品 |
ソウゾウは今後も「メルカリShops」を通じて、地域経済の課題解決や循環型社会の推進に取り組んでまいります。
【メルカリグループのサステナビリティ戦略】
メルカリは、事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」な企業を追求することで、限りある資源が大切に使われる循環型社会の実現を目指しています。
2022年度版のサステナビリティレポートでは、初めてメルカリの事業を通じて生まれた環境に対する削減貢献量（ポジティブインパクト）の算出・開示を行いました。「メルカリ」の中で最も取引量が多い衣類カテゴリーを対象に算出した結果、日米のお客さまが「メルカリ」で衣類（※1）を取引したことによって、2021年は推計約48万トンのCO2の排出を回避できたことがわかりました。また、「メルカリ」に出品されたことで回避できた衣類廃棄量約4.2万トン（※2）は日本で1年間に捨てられる衣類の約8.8%（※3）に相当します。
※1：2019年4月-2022年3月の3年間におけるメルカリJPとメルカリUSの「レディース」「メンズ」「キッズ」のカテゴリーで取引完了となった中古品を対象商品に設定。メルカリにおいて取引量が最も多く、算出データも揃っていることから、第一弾として「衣類」カテゴリーを対象に算出を実施（監修：東京大学 価値交換工学社会連携研究部門 特任研究員 文多美）。今後、製品カテゴリ別中古品再利用による環境影響の研究を中長期プロジェクトとして継続していく予定。
※2：2021年4月-2022年3月におけるメルカリJPとメルカリUSの「レディース」「メンズ」「キッズ」カテゴリーで出品完了した商品数より算出。衣類の重量は、経済産業省のデータを参照（出典：経済産業省「繊維産業活性化対策調査」）
※3：出典：環境省サステナブルファッション（ https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/ ）
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