つくば市、宮崎県のこゆ財団とスタートアップ推進の連携協定締結

～スマート農業による課題解決を推進します～

つくば市は、宮崎県新富町の一般社団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）と連携してスタートアップを推進するため協定を2020年４月１日付で締結します。
この協定により、「つくば市産業振興センター（愛称：つくばスタートアップパーク）」及び「新富アグリバレー」の入居者は、相互のスタートアップ支援施設を利用可能になり、相互の農業分野のスタートアップ支援やスマート農業の普及を推進します。


○連携協定の締結についての市長コメント
宮崎県新富町ではスマート農業ベンチャーが集積する「新富アグリバレー」が2019年11月に開設されました。
つくば市においては、若手就農者が参加する会議の中でスマート農業を活用した効率化には強い関心の声が
あります。この度、スマート農業に強みを持つこゆ財団とつくば市が連携することで、農業分野のスタートアップ
支援やスマート農業の普及を推進していきたいと考えています。
 

五十嵐市長とこゆ財団齋藤代表理事（写真提供可能）
 

新富アグリバレーの内観（写真提供可能）


○こゆ財団
一般社団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）は2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、１粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税では、設立前の2016年度が4.3億円だった寄付額を2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功しました。

○新富アグリバレー
新富アグリバレーは、100年先まで持続可能な農業の実現を目的に、こゆ財団が農業の町・宮崎県新富町に2019年11月に開設したスマート農業の拠点施設です。農業ベンチャー、高等専門学校、地元農家、地域商社らが連携し、スマート農業の発展に資する技術やサービスの研究開発や販売促進、情報発信などを行います。

○締結の背景
ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業を実現する「スマート農業」は、世界的な成長市場として注目されています。調査会社の発表によれば、スマート農業関連市場全体は、2030年の予測で1,074億円となっており、2018年比で53.9％増加しています。
ドローンや栽培環境のモニタリング、農業用ロボットなどの技術革新が牽引するこの市場の成長をさらに加速させようと、農林水産省は先進的なスマート農業の研究開発事例に対し、「スマート農業技術の開発・実証 プロジェクト」および「スマート農業加速化実証プロジェクト」として選定し、後押ししています。
つくば市においては、新規就農者数は増加してきているものの、若手就農者が参加する会議の中でスマート農業を活用した効率化には強い関心の声がありました。
こゆ財団とつくば市の連携事例は、こうした動きと並走しながら、これまでになかった地域発の連携事例として展開するものです。