「カーボンニュートラルに向けた中長期目標」の策定について

Scope３を含むサプライチェーン全体へ対象を拡大し、2050年度カーボンニュートラルを目指す

東京センチュリー株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社⾧ CEO:藤原 弘治、以下「当社」）は、サプライチェーン全体を対象とする「カーボンニュートラルに向けた中長期目標（以下「本目標」）」を策定しました。本目標では、2022年9月に策定した「2040年度カーボンニュートラル方針」を見直し、当社グループの直接・間接排出（Scope１・２）に加え、サプライチェーン排出（Scope３）を対象に含めるとともに、2040年度の中間目標を設定したうえで、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指すものです。

 

1.　策定の背景

（1）Scope3を含むサプライチェーン全体への対象拡大

サプライチェーン全体のGHG排出量削減に対する社会的要請が高まるなか、当社グループの2024年度GHG総排出量の約91％をScope３が占めています。こうした事業特性を踏まえ、自社の排出の削減にとどまらず、お客さまやパートナー企業との共創を通じて脱炭素化を推進するため、目標の対象をScope３まで拡大しました。

（2）実効性を重視した2040年度中間目標の設定

当社グループのScope１・２排出量の大部分を占めるバイオマス混焼火力発電事業を取り巻く環境は、トランジション技術の社会実装、燃料調達、政策・制度などの面で変化しています。当社グループとしては、こうした外部環境の変化を踏まえ、実効性を重視した目標体系へとアップデートするとともに、2040年度にGHG排出量を2024年度比62％削減する中間目標を設定し、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指します。

 

2. 本目標の概要

当社グループ（※1）は、自社およびサプライチェーンにおけるGHG（※2）排出量の削減を進め、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指します。その実現に向け、Scope１・２について排出量削減目標を、Scope３について関連KPIを設定し、進捗を管理してまいります。

（１）Scope１・２（当社グループの直接・間接排出）

• 2030年度までに社用車およびオフィス電力使用に伴う排出実質ゼロ達成

• 2040年度にGHG排出量を2024年度比62％削減（中間目標）（※3）

• 2050年度にカーボンニュートラル達成

（２）Scope３（サプライチェーン排出）

2024年度Scope３排出量の大部分を占めるカテゴリー13「下流のリース資産」に関連する主要事業を対象に、以下の2040年度中間目標（※4）を設定します。

対象事業	関連KPI	2040年度中間目標
国内オートリース・ レンタカー事業	電動車比率（※5）	60%
国内リース事業	リース満了物件の有効利用率※6	95%以上

※1 当社および連結子会社が対象（計97社）

※2 Scope１は事業者自らによるGHGの直接排出、Scope２は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、Scope３はサプライチェーン排出を指します。

※3 2024年度のScope１・２（Scope２はマーケット基準）は合計134.8万t-CO2。

※4 2024年度のScope３排出量は1,301万t-CO2、うちカテゴリー13「下流のリース資産」は1,200万t-CO2。

※5 電動車：EV、FCEV、PHEV、HV

※6　有効利用率は「(再リース契約へ移行したリース契約＋リース終了物件の売却・廃棄)／リース期間が満了したリース契約」で算定し、リース期間が終了した物件（機器や設備等）を再リース・売却・廃棄により、リユース・リサイクルした割合を示す。

３．目標達成に向けた主な取り組み

（１）Scope１・２の削減に向けた取り組み

当社グループ各社の事業特性を踏まえ、主に以下の施策を通じてGHG排出量の削減を進めます。これらの取り組みにより、2040年度の中間目標および2050年度のカーボンニュートラル達成を目指します。

• バイオマス混焼火力発電の低炭素化・脱炭素化

• 社用車の電動化

• 再生可能エネルギー由来の電力への切り替え

• 非化石証書の活用

（２）Scope３の削減に向けた取り組み

お客さまやパートナー企業との連携を通じて、関連KPIの向上に取り組みます。

＜国内オートリース・レンタカー事業＞

　・ 日本カーソリューションズ株式会社：お客さまのリース車両における電動車導入を促進

　・  ニッポンレンタカーサービス株式会社：レンタカーへの電動車導入を推進

＜国内リース事業＞

　・ リース満了物件のリユース・リサイクルによる有効利用を促進し、資源循環の拡大に取り組む

（３）目標達成の前提条件

本目標は、当社グループの自主的な削減努力に加え、主に以下の外部環境および政策・制度が計画どおりに進展することを前提条件としています。

• 政府のトランジション・ロードマップに沿った技術の社会実装と、安定的な燃料調達網の確立

• エネルギー基本計画に基づく系統電力の脱炭素化

• リース取引先を含むお客さまのトランジションの進展

4. 今後の展望

当社は、「青い地球の未来をつくる」というパーパスのもと、地球規模の社会課題を解決に導く“永遠のベンチャー企業”として、持続可能な社会の実現を目指しています。2026年５月に公表した「中期経営計画2030」では、サステナビリティ経営の深化における主要なテーマとして「Scope3を含めたカーボンニュートラルへの挑戦」を掲げており、本目標の策定はその実現に向けた重要なステップです。

今後も、環境配慮型モビリティサービスの展開、再生可能エネルギー事業、IT資産の適正処分を支援するITADサービスなどを通じて、脱炭素化と資源循環に資する事業を推進します。パートナー企業との共創を通じて、自社の排出削減にとどまらず、社会全体の脱炭素化とGXの推進に貢献してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東京センチュリー株式会社

東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創を通じて「金融×サービス×事業」を融合させた独自のビジネスモデルを展開する、業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内ビジネス」、世界30以上の国と地域にネットワークを広げる「海外ビジネス」を両輪に、以下の専門性の高いフィールドを有しています。不動産・データセンター・再生可能エネルギーといった「社会インフラ」、航空機・船舶などの「トランスポート」、さらには国内外の「モビリティ（オートリースやレンタカー）」、や「企業投資」を含む6つのセグメントを展開。これら幅広い事業領域を融合することで、複雑化する社会課題の解決に貢献する、付加価値の高い金融・サービスを提供し続けています。