北海道富良野市とドコモが「持続可能な森づくりに関する基本合意書」を締結

～ドコモの森によるＪクレジットの創出、スマート林業の実践および環境教育による地域貢献活動を実施～

株式会社NTTドコモ

2024年7月25日 15時02分

　北海道富良野市（以下、富良野市）と株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、ゼロカーボンの実現と林業のデジタル化、および環境教育を通した地域社会への貢献を目的とした「持続可能な森づくりに関する基本合意書」（以下、本合意書）を　2024年7月25日（木）に締結いたしました。
　本合意書に基づき、ドコモの森によるJクレジットの創出やスマート林業の実践、環境教育による地域貢献活動を行ってまいります。富良野市とドコモは、「2050年ゼロカーボンシティの実現※1」「ドコモグループ2040年ネットゼロ※2」の実現に向けて、官民共創を行い、森林保全活動を通じて「林業」「教育」の面から新たな価値を創造してまいります。

　富良野市は、現在836.02ヘクタール（8,360,200㎡）の森林を市有林として管理しています。ドコモは全国各所に「ドコモの森」を設置しており、毎年、ドコモグループ社員やその家族と森林保全活動のほか、自治体及び林業事業体などと連携した環境教育などの生物多様性の保全・回復活動を実施しております。

　本合意書に基づき、2024年7月25日（木）から2032年3月31日（水）までの約8年間において、富良野市の市有林をドコモ富良野の森として活用しＪクレジット創出に取り組みます。またドコモが開発しているスマート林業機械による省人化・省力化の検証、富良野市内の児童に対する森のフィールド環境教育活動を実施するなど、脱炭素社会の実現や、担い手の減少および高齢化が課題となっている林業の再生、環境教育を通じた健全な森林を未来へ継承するため取り組みを進めてまいります。

【本合意書の概要】
１．本合意書の名称
　「持続可能な森づくりに関する基本合意書」

２．本合意書の締結日
　　2024年7月25日（木）

３．連携・協力事項
　　（１）富良野市が保有する市有林を活用したＪクレジットの創出
　　（２）ドコモが開発を進めているスマート林業機械の検証実施　
　　（３）富良野市内の児童に対する環境教育（環境保全活動）の実施　

各連携・協力事項については、（１）から（３）の個別案件ごとに覚書を締結して、進めていく予定です。
（１）に関しましては、本合意書とあわせて覚書を同日に締結いたしました。
（１）に関する覚書では、富良野市が保有する市有林の一部であるドコモ富良野の森をＪクレジットの　　

　　　プロジェクト登録を行うべく、作業を進めてまいります。ドコモが富良野市のプロジェクト登録

　　　を支援する事により、国が掲げる2050年のゼロカーボン実現に向けた官民連携のスキーム作り

　　　を検証してまいります。
（２）と（３）に関しましては、本合意書の締結後、林業および教育関係者と場所や日程などを調整し

　　　ながら、覚書の締結を進めてまいります。

【（1）覚書の概要】
１．覚書の名称
　　　「Ｊクレジット創出に関する覚書」

２．ネーミングライツ

　　　ドコモ富良野の森

３．所在地

　　　富良野市字西達布たちばな
　　　富良野市字西達布つつじ
　　　富良野市字西達布おもと
　　　富良野市字東山共栄
　　　富良野市字老節布
　　　富良野市字平沢

４．面積
　　　160.42ヘクタール（1,604,200㎡）
　　　※うち人工林　127.36ヘクタール（1,273,600㎡）

５．実施期間
　　　2024年7月25日（木）～2032年3月31日（水）

　富良野市とドコモは、本合意書を通じて、「2050年ゼロカーボンシティの実現」「ドコモグループ2040年ネットゼロ」に向けて、取り組みを推進してまいります。

※1 「2050年ゼロカーボンシティの実現」の詳細に関しては、こちらを参照ください。
https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/docs/9726.html
※2 「ドコモグループ2040年ネットゼロ」の詳細に関しては、こちらを参照ください。
https://www.docomo.ne.jp/corporate/csr/ecology/environ_management/netzero/

別紙1

ドコモの森の活動内容について

　ドコモは、1999年から自然環境保護活動の一環としてドコモの森づくりを推進し、各地域で、ドコモグループ社員が、現地の森林管理署・管理団体のご協力のもと森林整備活動を継続的に実施してきました。
　2023年からは、世の中における生物多様性保全に対する着目度の高まりや、30by30をはじめとする枠組みの拡大などを踏まえ、これまでの森林保護活動から、生物多様性保全の枠組みへ拡大しました。
　各地域ならではの生態系保全活動を継続的に行うことで、生物多様性の保全・回復活動に寄与していきます。