「令和8年熊本地震被災者支援」決定（寄付受付中）

～9,800人以上が避難。発生当日に迅速に現地入りし、命を守る支援を開始 ～

支援活動に関する更新情報はこちらから
「令和8年熊本地震被災者支援」プログラムページ
https://www.japanplatform.org/emergency/program/kumamoto_earthquake2026.html

緊急人道支援の国際NGOジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、令和8年熊本地震の被災者支援のため、2026年7月29日、加盟NGOと共に支援を開始することを決定し、支援金の受付を始めました。人々の命を守る支援を届けられるよう、皆さまからの寄付のご協力をお願いします。 

【概況】 

• 2026年7月28日16時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市および氷川町で震度7を観測しました。※1 熊本県災害対策本部によると、29日9時30分時点で死者3人を含む39人の人的被害が確認され、9,800人以上が避難しています。また県内では約3万6,700戸が停電しています。※2
  
  特に宇城市周辺では道路の亀裂や段差、庁舎窓ガラスの破損などのほか、商業施設や工場での人的被害も報告されています。現地は酷暑の中、断水や停電などが発生しています。鉄道や道路など交通インフラへの影響も続いており、被害の全容把握や支援ニーズの確認には時間を要する可能性があります。※2

【概況】

• JPFは地震発生当日から、加盟NGOであるピースウィンズ・ジャパン（PWJ）による緊急支援＆現地ニーズ調査を開始しました。またJPFスタッフも発生翌日の本日29日に現地入りしています。
  
  PWJは国内の大規模災害で豊富な支援経験があり、地域との連携体制を生かした迅速な対応が可能です。宇城市、宇土市など震度6〜7を観測した地域を中心に、被害状況の把握とともに、救助・医療活動や物資支援の必要性を確認しており、必要に応じて支援を拡大する予定です。 

JPFは、各NGOの多様な強みをいかし、命を守る支援を迅速に届けてまいります。皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。

※1 気象庁, 令和8年熊本地震について （令和8年7月28日20時00分時点）
※2 熊本県、令和8年熊本地震に係る災害対策本部会議　第3回、 2026年7月29日 9時30分 

プログラムの概要

プログラム名	令和8年熊本地震被災者支援
期間	活動開始から3カ月
対象地域	熊本地震被災地全域
活動予算（目標金額）	2億円（民間寄付）
支援内容	保健医療、食料、水・衛生、生活物資、シェルターなど
活動予定団体	JPF加盟NGO複数団体

※予算・支援内容は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

JPF「令和8年熊本地震被災者支援」へのご寄付方法

◆銀行振込で寄付する

銀行名　　三菱UFJ銀行
支店名　　本店
口座種類　普通
口座番号　0212719
口座名義　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ　 トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

◆ゆうちょ口座から寄付する

銀行名　　　ゆうちょ銀行
記号と番号　00120-8-140888
口座名義　　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ　　 トクヒ）ジャパンプラットフォーム

※通信欄に「令和8年熊本地震被災者支援」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

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【一般寄付】

今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金に賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「令和8年熊本地震被災者支援」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

◆銀行振込で寄付する

銀行名　　三菱UFJ銀行
支店名　　本店
口座種類　普通
口座番号　0825076
口座名義　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ　 トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

◆ゆうちょ口座から寄付する

銀行名　　　ゆうちょ銀行
記号と番号　00100-7-757910
口座名義　　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ　　 トクヒ）ジャパンプラットフォーム

※通信欄に「一般寄付」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源をいかして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額1,008億円、2,600事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしています。