地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』４月号発行

行政手続きのオンライン化など「自治体ＤＸ推進」の最新動向を紹介

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』２０２２年４月号（ｖｏｌ．１２６）を発行しました。

本号では、「スマート申請システム」を利用して行政手続きのオンライン化を推進する先進団体の動向分析から実践ポイントを明らかにしたほか、財務会計事務の電子決裁化でＢＰＲに挑む栃木県矢板市様の事例や、地方税の電子申告の最新動向――などについて紹介しています。 
 

『新風』2022年4月号

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最新号とバックナンバーはTKCホームページからご覧いただけます。
https://www.tkc.jp/lg/kaze/
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いま、社会のあらゆる局面で〈デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）〉が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、ＴＫＣでは１９９６（平成８）年より『新風』を発行しています。
そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目標に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉に則って、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。 

ＴＫＣでは製品を導入して終わりではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。今後も、さまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。


■□■□■　『新風（かぜ）』 ４月号（ｖｏｌ．１２６）  ■□■□■□■□■□■
体裁　　Ａ４判／１６ページ／季刊（１月、４月、７月、１０月）発行
配付先　全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
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【特集】
先進団体の分析に見る
「どう取り組む？　行政手続きのオンライン化」 

【ユーザー事例】
「財務会計事務の電子決裁化で、ＢＰＲに挑む」
栃木県矢板市　様 

【レポート】
実証実験結果報告
「電子決裁、電子請求書サービス　その影響と今後の取り組み」 

【ＴＲＥＮＤ　ＶＩＥＷ】
寄稿「地方税の電子申告等拡大スケジュール」
地方税共同機構　理事長　加藤　隆　氏 

【デジタル・ガバメントここがポイント】
「デジタル田園都市国家構想と自治体ＤＸ」
株式会社ＴＫＣ　自治体ＤＸ推進担当部長　松下邦彦 

【ＴＫＣ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ】
スマート申請システム
「便利で簡単な申請手続きへ、利用者向け機能を強化」 

マイナンバーカード交付予約・管理システム
「『業務の効率化』効果で、１００団体以上が採用」 

【ニュース】
「顧客対応で、最高評価三つ星を獲得」 
ＴＫＣカスタマーサポートサービス

                                                                                                    以上