ゼロボード、令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）」に採択

フィリピンPEZA経済特区の輸出企業向けに、サステナビリティ報告DX化の実証事業を開始

株式会社ゼロボード

2026年6月24日 10時00分

企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下当社）は、経済産業省が主管する令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に続いて、令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業：二次公募）」に採択されたことをお知らせします。

本事業では、フィリピン経済区庁（PEZA）が管轄する経済特区内の輸出企業を対象に、現在アナログ運用されているサステナビリティ報告のガイドライン（SuRGE：Sustainability Reporting Guidelines for Enterprises）のデジタル化実証（PoC）を実施します。

事業背景：フィリピン輸出企業のサステナビリティ報告をDXで支援

フィリピンでは、PEZA管轄の経済特区に集積する輸出企業に対し、任意でSuRGEに基づくサステナビリティ報告が求められています。しかし現状では報告作業がアナログ運用であることから、企業の実務負荷が高く、PEZAによるデータ一元管理も困難な状況にあります。

こうした背景のもと、本事業では当社が提供するアンケート送付・回答効率化プラットフォーム「Dataseed SAQ」を活用したSuRGEデジタル報告の実証を行い、参加企業の報告工数削減とPEZAの政策KPI可視化を同時に実現する運用モデルの確立を目指します。

採択事業概要

事業名称：フィリピン共和国／PEZAの経済特区における輸出企業向けサステナビリティ報告DX化実証事業

事業期間：2026年4月3日〜2027年2月28日

事業内容：フィリピンPEZAの経済特区の輸出企業を対象に、サステナビリティ報告（SuRGE）のデジタル化を実証。データ収集の効率化と政策KPI可視化により、同国のGX推進と日本のサプライチェーン強靭化に資する運用モデルを確立する。

当社の取り組み

当社は、アンケート送付・回答効率化プラットフォーム「Dataseed SAQ」を活用し、PEZA管轄の輸出企業（パイロット参加企業）によるSuRGE報告のデジタル化を支援します。

また、2025年5月15日にはPEZAとのMOU（基本合意書）を締結しており、現地との連携体制のもとで実証事業を推進してまいります。

当社は、令和5年度補正に続き令和6年度補正でも同補助金に採択されており、フィリピン政府が設置した経済特区の監督機関であるPEZAと単独でパートナーシップを結ぶ唯一の民間プラットフォーマーとして、同国のサステナビリティ報告DX化を推進してまいります。

令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業：二次公募）」に係る間接補助事業者の採択結果について

本補助事業は、グローバルサウス諸国の課題解決を通じて当該地域の市場の成長力を活かし、日本国内のイノベーション創出および国内産業活性化を目指すとともに、グローバルサウス諸国との経済連携強化を実現することを目的として、事業の実施に必要な費用の一部を補助するものです。

採択結果（2026年2月5日付）

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2026/s260205001.html

Dataseed SAQについて

責任ある調達を実現するために活用されている取引先への自己評価アンケート（Self-Assessment Questionnaire, SAQ）について、バイヤー側（送付・回収・評価）とサプライヤー側（回答）双方の負荷を低減し、実効性の高いSAQプロセスを実現するプラットフォームです。バイヤープランでは、プリセットされている専門家監修の質問項目を利用しながら、初回のSAQプロセスを伴走支援する「はじめてパック」から、高度な質問設計や回答分析、取引先との改善コミュニケーション支援までをカバーする、専門家によるサポートプランもご用意しています。

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