商談獲得先の部門1位はIT・情報システム系の20.0％

レター送付とフォローコールで獲得した商談1,023件を部門別に分析しました。IT・情報システム系が20.0％で最多、経営企画系と人事系が各13.2％でした（2025年8月〜2026年8月）。

ヴァンテージマネジメント株式会社

2026年10月2日 13時00分

ヴァンテージマネジメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：中山紘太）は、エンタープライズ向けBDR支援サービス「Keyman Letter」の自社データをもとに、商談を獲得できた決裁者の部門別構成比を分析しました。

▶Keyman Letter：https://www.keymanletter.com/

部門別・商談獲得先の構成比。IT・情報システム系が20.0％で最多、経営企画系と人事系が各13.2％。全社機能を担う部門で58.0％。2025年8月〜2026年8月に獲得した商談1,023件の内訳

本リリースのポイント

商談を獲得できた決裁者のうち、IT・情報システム系が20.0％（205件）で最多でした。
最多のグループでも20.0％にとどまり、業界（製造業32.5％）や役職（部長33.4％）と比べて、部門は分散しています。
全社機能を担う部門（IT・経営企画・人事・管理総務・広報・サステナビリティ）が58.0％を占め、事業部門（営業・技術・海外・購買・店舗）は20.8％でした。

部門別・商談獲得先の構成比

部門グループ	構成比	件数
IT・情報システム系	20.0％	205件
経営企画系	13.2％	135件
人事系	13.2％	135件
営業・マーケティング系	10.8％	110件
管理・総務系	8.8％	90件
技術・生産系	6.6％	68件
広報系	2.1％	21件
海外・グローバル	1.8％	18件
購買・SCM系	1.1％	11件
サステナビリティ系	0.7％	7件
店舗	0.6％	6件
その他・不明	21.2％	217件

各グループに含まれる部門は次のとおりです。

IT・情報システム系（205件）

情報システム80、IT 58、DX 22、システム17、開発10、システム開発5、デジタルイノベーション3、AI 3、ICT 3、エンジニアリング2、情報セキュリティ1、デジタル1

経営企画系（135件）

経営企画82、新規事業20、イノベーション12、企画8、戦略6、社長室3、事業戦略2、M&A 1、事業統括1

人事系（135件）

人事・HR 115、人材20

営業・マーケティング系（110件）

営業48、マーケティング28、販促9、営業推進8、営業企画8、EC 5、ブランド3、ソリューション1

管理・総務系（90件）

総務38、管理30、経理9、コーポレート4、監査3、秘書室2、コンプライアンス1、ファイナンス1、業務推進1、オペレーション1

技術・生産系（68件）

技術24、研究開発19、品質管理9、製造6、生産6、商品開発4

最多はIT・情報システム系の20.0％

商談を獲得できた決裁者のうち、IT・情報システム系が20.0％で最多でした。件数では205件です。情報システム80件、IT 58件、DX 22件が中心となっています。

情報システム部門は、IT機器やソフトウェアの導入・運用・管理に責任を負う部署とされています。経営戦略や事業戦略にもとづいて必要なシステムを企画し、社外ベンダーの選定やプロジェクト管理を行う役割を担うほか、IT予算の管理も主要な業務に含まれます。

部門は業界や役職より分散している

2位は経営企画系と人事系で、いずれも13.2％（135件）でした。経営企画系には経営企画82件のほか、新規事業20件、イノベーション12件が含まれます。人事系は人事・HR 115件が大半を占めます。

最多のIT・情報システム系でも20.0％です。同じデータを業界別に見ると製造業が32.5％、役職別では部長が33.4％を占めており、部門は業界や役職と比べて分散しています。

部門名は企業ごとに異なります。今回の集計でも59の区分に分かれ、「その他・不明」が21.2％（217件）を占めました。

全社機能を担う部門が58.0％

IT・情報システム系、経営企画系、人事系、管理・総務系、広報系、サステナビリティ系は、特定の事業ではなく全社の機能を担う部門です。これらを合計すると58.0％（593件）になります。

一方、営業・マーケティング系、技術・生産系、海外・グローバル、購買・SCM系、店舗といった事業に直結する部門は、合計20.8％（213件）でした。

部門ごとに決裁者が分かれる

BtoBの購買では、人材系のサービスなら人事部の部長、セキュリティシステムなら情報システム部の部長というように、商材によって決裁者となる部門が変わります。 部門ごとの責任者が決裁者となるケースが少なくありません。

今回の結果は、商材の性質によってアプローチすべき部門が分かれることを示しています。

▶決裁者にたどり着く方法｜大企業の組織と接点の作り方：https://www.keymanletter.com/media/reaching-decision-makers/

分析方法とデータの取り扱い

対象は、2025年8月〜2026年8月に「Keyman Letter」を通じて獲得した商談1,023件です。 商談獲得は、商談の実施が確定した時点でカウントしています。

部門はキーマンデータベースの区分に基づいています。 決裁者の部門情報は、キーマンデータベースが収集している公開情報をもとに判定しています。59の部門区分を、部門名をもとに11のグループへ分類して集計しました。部門が特定できないものは「その他・不明」としています。

全社機能を担う部門と事業部門の区分は、本リリースでの分類です。 特定の事業ではなく全社の機能を担う部門（IT・情報システム系、経営企画系、人事系、管理・総務系、広報系、サステナビリティ系）と、事業に直結する部門（営業・マーケティング系、技術・生産系、海外・グローバル、購買・SCM系、店舗）に分けています。

BDR（Business Development Representative）とは

BDRは、企業側から能動的に接点をつくる新規開拓の営業手法です。問い合わせや資料請求をきっかけに動くSDR（Sales Development Representative）と対になる考え方で、大企業のように自社から問い合わせが来にくい相手を開拓する場面で用いられます。決裁者を特定し、そこに到達できるかどうかが成果を左右します。

▶BDRについて詳しくはこちら：https://www.keymanletter.com/media/bdr/

「Keyman Letter」について

「Keyman Letter」は、148万人以上の決裁者データベースをもとに、レター送付とフォローコールで決裁者との商談獲得を支援するエンタープライズ向けBDR支援サービスです。全94部門・28役職で絞り込み検索ができます。商談獲得件数の返金保証を設けています。シリーズ累計1,000社、サービス継続率95％です。

サービスサイト：https://www.keymanletter.com/

キーマンデータベース：https://www.keymanletter.com/keyman_database/

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