ゼロボード、導入事例集を業種別2冊にリニューアル

【ものづくり・サプライチェーン編】と【インフラ・建設・エネルギー・サービス編】に再編し、19社の取り組みを導入事例集として無料公開

株式会社ゼロボード

2026年6月30日 13時00分

企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下当社）は、導入事例集を業種別の2冊に再編し、刷新版PDFとしてウェブサイトにて無料公開しました。

今回の刷新では、お客様が自社の課題や業種に近い取り組みを探しやすいよう、導入事例集を「Vol.1 ものづくり・サプライチェーン編（11社）」と「Vol.2 インフラ・建設・エネルギー・サービス編（8社）」に再編しました。プロダクトの活用事例に加え、外部開示支援やサプライヤーエンゲージメントなど、幅広い取り組みを紹介しています。

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2冊の概要

Vol.1は、重工・食品・化学・電子部品・印刷など、工場や原料、サプライチェーン上の排出量算定が中心となる製造業向けの事例を掲載しています。Vol.2は、鉄道・総合インフラ・住宅・建設、エネルギー・産業ガス、社会インフラ機器、ビルメンテナンス（BM）・商社・建材・自動車電装サービスなど、多拠点・グループ運用やインフラ・サービス業の文脈で活用いただける事例を掲載しています。

事例記事のテーマ（一部）

サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）（※1）対応を見据えた、グループ・多拠点におけるデータ集約とガバナンス
外部開示・評価（CDP（※2）等）に向けたデータ整備
Scope 1,2に加え、Scope 3の算定および製品単位の排出量（CFP）の算定
サプライヤーとの協力体制に向けたエンゲージメント強化の取り組み
算定業務の効率化と、削減施策検討への活用
「Dataseed SAQ（※3）」を活用した取引先向けアンケートの送付・回答管理の効率化

今後も、業種や課題軸での事例追加・更新を通じ、サステナビリティ経営の実践に役立つ情報提供を継続してまいります。

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（※1）SSBJ（サステナビリティ基準委員会）：財務会計基準機構（FASF）の下に設置され、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）基準との整合を図りながら、日本企業向けのサステナビリティ情報開示基準を策定する国内機関。2025年3月にSSBJ基準を公表し、プライム市場上場企業を対象に、時価総額に応じて段階的な適用が進められている。

（※2）CDP：環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体。企業の気候変動・水・森林などへの取り組みに関する情報開示と評価を行う。

（※3）SAQ（Self-Assessment Questionnaire・自己評価アンケート）：取引先等への自己評価アンケート。プロダクト名は「Dataseed SAQ」。