- 地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例 概要
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、全国の金融機関等から報告された地方創生に資する取組を評価し、地域連携を実践している事例や、先駆性のある事例などを表彰するものです。
コロナ禍における地域消費の落ち込みは激しく、消費の回復が地域の喫緊の課題となる中、飛騨信用組合が「さるぼぼコイン」の活用による地域消費を喚起するための施策を各方面に提案し、行政機関、観光団体、飲食事業者等と連携した複数の取り組みを実施。さるぼぼコイン単体ではなく、地域全体と一緒に取り組んだことが評価されたポイントとなりました。
＜実施した取り組み＞
・デザイン会社と連携した飲食店支援
・飛騨市と連携したプレミアム電子地域通貨の発行
・観光協会と連携した、観光消費拡大キャンペーン
・商店街と連携した消費拡大キャンペーン 等
「さるぼぼコイン」は飛驒信用組合が普及を推進している、スマートフォンアプリ上で利用できるデジタル地域通貨です。お金の地産地消を促進し地域経済を活性化する目的で2017年12月に商用化を開始し、金融機関を発行母体とした国内初のデジタル地域通貨として注目されています。飛騨市や高山市の市税支払い対応や、災害発生時の義援金募集の取り組みなど地域のインフラとしての役割も担いつつ、2021年3月時点で加盟店は 約1,520 店舗、ユーザー2万人、累計流通額は約32億円を超えるなど、地域の新しい決済手段として定着しつつあります。
https://sarubobocoin.com/index.html
株式会社フィノバレーが提供する、金融システムとして安全性、堅牢性の高い決済システムを中心としたデジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジのファン育成プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行の「デジタル商品券 発行スキーム」などの支援実績があります。2021年2月には長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」も提供開始しました。
https://finnovalley.jp/
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O（Online to Offline）/OMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI（音声インターフェース）等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O/OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/