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DJI JAPAN 株式会社
会社概要

DJI、豊橋市、中京テレビと「ドローンの活用促進に関する協定」を締結

~災害・防災時の対応力向上と、活力ある地域社会の形成、及び発展に寄与~

DJI JAPAN 株式会社

DJI JAPAN 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:呉 韜)は、愛知県豊橋市(豊橋市:豊橋市長:浅井 由崇)、中京テレビ放送株式会社(本社:愛知県名古屋市中村区、ビジネスプロデュース局長 村井 清隆)と2023年2月28日(火)に豊橋市役所にて、「ドローンの活用促進に関する協定」を締結し、調印式を実施いたしました。本協定は、各社が相互に連携を図り、無人航空機(以下「ドローン」)の更なる活用を促進することについて定めたものです。これにより、ドローンの有効性を広めるとともに、災害・防災時の対応力の向上や活力ある地域社会の形成、交流人口、及び雇用の増加により、豊橋市の発展に寄与してまいります。
 

(左から)中京テレビ 村井ビジネスプロデュース局長、愛知県豊橋市 浅井市長、DJI JAPAN 呉社長


協定の経緯
2022年に3社が共同で実施した「災害現場の情報収集」、及び「共同防災訓練を実施」まで遡ります。この共同訓練を通じて、災害や防災の現場での救助や復旧活動に対し、ドローンを活用することで、迅速かつ正確な全容の把握、及び共有と連携、調査や捜索活動、救助活動や対応方針の決定等に貢献できたことから、各社との連携を強め、災害・防災時の対応力向上と、活力ある地域社会の形成し、市の発展に寄与したいという思いが契機となっています。

締結日

2023年2月28日(火)

豊橋市役所での調印式の様子


共同防災訓練(参考動画)

 



豊橋市(RED GOBLINS)について

豊橋市では、平成29年度からドローン飛行隊「RED GOBLINS(レッドゴブリンズ)」を編成しています。結成の目的を、「災害時の迅速な情報収集」と明確に定め、その目的を達成するために技術を追求し、新しい可能性を広げてきました。平常時におけるドローンの活用を進めるため、防災・消防といった危機管理の部署に限らず、
市役所内の様々な部局から組織横断的に隊員を集めていることも特徴です。これにより、ドローンの利活用を通じて、自治体業務課題解決につなげる取り組みを行っています。
豊橋市ドローン飛行隊「RED GOBLINS」:https://www.city.toyohashi.lg.jp/32626.htm


中京テレビ放送について
放送法によるテレビの放送事業、放送番組の制作・販売、出版物・グッズなどの販売、文化・スポーツ事業、その他放送に関する一切の事業や新たな収入を創出する新規ビジネスも行っています。
ドローンの資格取得がゴールではなく、資格取得後のビジネス上でのドローンの運用方法や活用方法までサポートするトータルドローンサービス「そらメディア」を運営しています。
そらメディア:https://www.ctv.co.jp/sora-media/


DJIについて
2006年以来、DJIは民間用ドローンのイノベーションで世界をリードしてきました。これにより、個人が初めて飛行できるようになり、先見の明のある人が想像力を現実に変え、専門家が仕事を完全に変革できるようになりました。今日、DJIは人類の進歩を継続的に促進することで、より良い世界の構築に貢献しています。ソリューション志向の考え方と純粋な好奇心により、DJIは農業、公共安全、測量・マッピング、インフラ検査などの分野にその志を広げてきました。DJI製品は、あらゆる用途において、これまで以上に深い形で世界中の人々の生活に価値をもたらす体験を提供しています。© 2023 DJI JAPAN. 記載されている会社および商品名は、各社の商標または登録商標です。

www.dji.com/jp | facebook.com/dji.jp | twitter.com/djijapan | youtube.com/DJIJapan | instagram.com/dji_japan |www.linkedin.com/company/dji 

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種類
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ビジネスカテゴリ
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会社概要

DJI JAPAN 株式会社

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URL
http://www.dji.com/ja
業種
製造業
本社所在地
東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス11F
電話番号
-
代表者名
本庄 謙一
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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