【メディア掲載】人事労務専門誌『労政時報』（第4123号）に、弊社チーフケアオフィサー木場猛が登場。延べ2,000人以上の「リアル」相談実績の知見とデータをもとに仕事と介護の両立支援を解説

法改正から1年、仕事と介護の両立における人事に求められる、実効性のある施策と支援とは？

株式会社チェンジウェーブグループ

2026年7月29日 10時50分

株式会社チェンジウェーブグループ（本社：東京都港区、代表取締役社長/CEO：佐々木裕子）のチーフケアオフィサー（CCO）木場猛（こばたける）が、人事労務専門誌『労政時報』（第4123号）に仕事と介護の両立支援に関する記事を寄稿しました。

2025年の育児・介護休業法改正以降、多くの企業で両立支援の取り組みが加速しています。しかし、制度周知や単発の研修のみでは、従業員の就業継続や相談窓口の有効活用、両立社員の実態把握、「隠れ介護」の根本的な解消には至っていないのが現状です。

本寄稿では、木場が年間400件の企業の従業員を対象に実施した「両立相談」の実績から見えた実態や、企業に推奨される両立支援の施策実施のポイントについて解説しています。

■記事概要

仕事と介護の両立を実現するための体制づくりと支援策

相談から見えてきた支援のアプローチと、人事部が果たすべき役割

❶仕事と介護をめぐる実態｜"介護予備軍"は従業員の5割弱

最も不安が大きいのは、介護が始まる前の時期。

仕事と介護の両立支援システム「LCAT」の利用者データ（n=42,952）によれば、現在既に介護に関わっている従業員は約7.7%、いつ介護が始まってもおかしくない「切迫」層が約19.2%、数年以内に介護が始まる可能性がある「近未来」層が27.7%を占める。また、介護が始まる前に初動対応を知っているかどうかが、両立の負担に大きな影響を与える。

❷相談から見えること｜相談のピークは「介護の入り口」

2025年3〜10月に担当した両立相談141件の内訳を見ると、「介護前（未認定）」が46.1%、「要介護1」が18.4%と、介護の初期段階が約65%を占めた。介護前の相談で最も多い悩みは「漠然とした不安」（40.0%）。介護が始まってからの支援だけでなく、始まる前の不安に企業がどう働きかけるかが鍵となる。

❸仕事と介護の両立を実現するための支援策｜「プッシュ型」で情報を届ける

未介護層を含む全従業員への事前の情報提供と、介護について話しやすい職場の雰囲気づくりが求められる。従業員が自ら情報を取りに行く「プル型」だけではなく、企業から積極的に働きかける「プッシュ型」の発信がポイント。「半年悩んでいたが、7回メールが来てやっと動けた」という声もあり、継続的な接触が行動につながる。

❹両立支援で企業が担う役割｜抱え込まず、専門職につなぐ

介護の具体的な対応は、地域包括支援センターやケアマネジャーといった専門職が担う領域であり、人事が介護の中身まで抱える必要はない。企業に求められるのは、従業員が相談しやすい環境を整え、必要なタイミングで専門職につなぐこと。人事が従業員の異変に早期に気づいて専門職につないだことで、離職を思いとどまった事例も。

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