さいたま市の「次世代に向けた都市づくりのあり方検討等業務」を受託

2050年を見据え、官民共創と実装につながる都市づくりの上位ビジョン形成を支援

株式会社三菱総合研究所（代表取締役 社長執行役員：籔田健二、以下 MRI）は、さいたま市の「次世代に向けた都市づくりのあり方検討等業務」を受託しました。本業務を、自治体の都市づくりを上位計画から施策・事業の具体化まで伴走支援する取り組みの一環と位置付け、立地適正化計画や用途地域の見直し、民間活力を生かした都市機能の再生・更新につながる都市空間戦略として具体化することを支援します。

1. 背景

人口構造や産業構造、都市活動のあり方が大きく変化する中、都市計画マスタープラン（基本計画）には、土地利用や都市基盤整備の基本方針を示すことに加え、都市の持続性を高める空間戦略としての役割が求められています。中でも、民間投資や高次都市機能を呼び込む〈稼ぐ力〉、日常生活圏や生活インフラの維持・向上につながる〈支える力〉、災害や都市機能の老朽化に備える〈守る力〉を一体的にとらえる視点が重要です。

このたび、さいたま市の公募型プロポーザルにおいて、DXや産業振興の視点を取り入れ、都市づくりの将来像と実装方策を一体的に検討するMRIの提案が最優秀提案として選定されました。MRIは、都市計画、地域政策、産業振興、DX、官民連携などに関する知見を生かし、さいたま市の次世代に向けた都市づくりの具体化を支援します。

図　都市の持続性向上に向けた「稼ぐ力・支える力・守る力」の好循環

三菱総合研究所作成

2. 業務の概要

本業務では、さいたま市都市計画マスタープランの全面リニューアルに向け、2050年を見据えた都市づくりのビジョン、基幹テーマ、将来都市構造を検討し、次期都市計画マスタープランの検討基盤となる「（仮称）次世代に向けた都市づくりのあり方（素案）」としてとりまとめます。

さいたま市で新たに顕在化している社会課題、今後取り組むべき重点課題などを整理・再編しながら、市民・事業者などと“共有・共感”できるビジョンとして再定義するとともに、立地適正化計画をはじめとした都市機能誘導手法との連携、都市計画の見直しなど、まちへの実装を見据えた検討を進めていきます。

あわせて、民間事業者への意見聴取を通じて、官民双方にとって実効性のある都市機能誘導の方向性を整理します。また、市民・事業者などとの対話に向けては、不確実性の高い未来に対して複数の将来像（シナリオ）を描きながら議論を進める合意形成手法である「シナリオプランニング」の考え方を取り入れ、全面リニューアルまでの進め方とロードマップを具体化します。

3. 今後の展開

本業務で作成する素案は、さいたま市が2050年を見据えた都市づくりの方向性を市民・事業者などと共有し、共創による都市づくりを進めるための起点となります。MRIは、都市計画マスタープランが具体的な施策・事業の実装を後押しする「動的な都市戦略」として機能するよう、素案の形成を支援します。

民間の創意工夫や投資を地域課題の解決に結びつけるため、自治体には、今後より一層の政策環境づくりが求められます。一方、民間企業にとっても、中長期的な投資判断や地域との関係構築を支える都市ビジョンの重要性が高まっています。MRIは、こうした自治体・民間企業双方の課題認識を踏まえ、地域の持続性向上に向けて、国・自治体における政策形成・制度設計と、地域の現場における施策・事業の具体化支援を両輪で推進します。