「就労パスポート」の利用を事業主の努力義務とすべきか？4割以上が「今のまま」と回答。現状で義務化しても、従業員のメリットになるかわからず、個人情報の管理規定も曖昧だ。企業活動に合う制度設計が必要だ。

メンタルシンクタンク副社長の舟木 彩乃氏がSurfvoteで意見を募集し、投票結果を公表！

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「「就労パスポート」の利用を事業主の努力義務とすべきか？」というイシュー（課題）について10月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。

Polimill社は社会デザインプラットフォーム『Surfvote』を開発・運営しているICTスタートアップ企業です。
社会におけるさまざまな課題や困りごとをSurfvoteにイシューとして掲載し、イシューは週におよそ3〜5件発行されています。どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。Surfvoteで集めたみんなの意見や結果は、適宜提言書などに取り纏め、関係省庁や政治家、関連団体に提出しています。

■投票の詳細

イシュー（課題）：「就労パスポート」の利用を事業主の努力義務とすべきか？
https://surfvote.com/issues/ay5lmqaqr46g
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）

調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー

調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票

投票期間：2023年8月16日〜10月31日

有効票数：67票

■投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）

就労パスポートの利用を努力義務とする 16.4%

• 事業主にとって、障害者の雇用はメリットがある。多様性を受け入れることで企業のイメージが向上し、新たな顧客層を引き寄せる機会になる。障害者は独自の視点を持ち、新しいアイデアをもたらすこともある。

就労パスポートの利用は基本的には努力義務とするが、利用する企業にはメリットを与える 37.3%

• 雇い入れの際、事業主と障害者従業員の間で確認した情報を「就労パスポート」として保存しておくことが、障害者が働きやすい職場を作るうえで有益であると考えます。

今のまま 41.8%

• 現状で義務化しても、従業員のメリットになるかどうかわかりません。個人情報の管理等の規定も曖昧な様に感じます。なので、就労パスポートの義務化がいいとは思いませんでした。

その他 1.5%

わからない 3%

• 就労パスポートを利用した人は利用し、したくない人は利用しなくていいと思います。

■このイシューを書いたオーサー 舟木 彩乃氏

博士（ヒューマン・ケア科学）筑波大院博士課程修了。専門領域：心理、福祉、キャリア、保健、虐待、引きこもりなど。

企業や病院、議員秘書などを経て、現在、メンタルシンクタンク（筑波大学発ベンチャー）副社長。公認心理師、精神保健福祉士、第１種衛生管理者、キャリアコンサルタントなどを保有。職場、学校、家庭問題などのカウンセリングやコンサルティングで約一万人の相談に対応。中央官庁のメンタルヘルス対策にも携わる。原著論文に｢国会議員秘書のストレスに関する研究｣等。Yahoo!ニュース個人オーサーとして記事、コメントを発信中。著書『｢首尾一貫感覚」で逆境に強い自分を作る方法』（河出書房新社）など。

■Surfvoteとは？

Polimill社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューはPolimill社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com
■Polimill株式会社

Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp