物流領域のデジタルサービスプロバイダー18社が8月に「物流DX会議」を開催

各物流システム間の共通インターフェース構築によって物流の社会最適を目指すプラットフォームの形成を目指す

セーフィー株式会社

2024年7月29日 11時00分

　クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島隆平、以下「セーフィー」）は、8月23日（金）の10時より、物流デジタルサービスプロバイダー18社による共催セミナー「物流DX会議」を開催します。

　2023年8月24日に実施した「物流DX会議」の第2回であり、物流2024年問題の解決のため6社が手を取った前回から１年、参加企業数は3倍の規模に拡大し、特別ゲストも迎えて更に白熱した議論をお届けする予定です。

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2023）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（54.1％）

物流DX会議を開催する背景と概要

　荷主（発荷主・着荷主）と物流事業者（3PL、倉庫会社、運送事業者）が連携してモノを運ぶ物流業界では、限られた物流リソース（車・倉庫・人）を社会全体で最大活用することが肝要です。しかし、各工程で個別のデジタルサービスが複数存在し、上流と下流の情報伝達をアナログに頼ることもまだ多い現状においては、最大活用のための連携も限定的であるのが実態です。

　2024年4月から3か月が経過し、人手不足をはじめとする様々な課題解決のための対策も待ったなしの状況の中、各デジタルサービス同士の競争やユーザー側のシステム選択の自由を担保しながら、各工程のシステムが“つながる”ための取り組みが必要とされています。

　前回はその取り組みの第一歩として、現状の個別最適（※個社単一拠点・単一工程のデジタル化）の限界と、各システムがつながった未来のビジョンを語る、という“総論”がパネルディスカッションで語られました。今回は“各論”として、複数のシステム間で実際に連携した事例を、ユーザー企業の声とともにお届けします。前回に続き、LOGISTICS TODAYの赤澤編集長がメインモデレータを務めます。

　今後ますます佳境に入ってゆく物流危機への対策として、デジタル化は避けられないことは明白です。更に物流領域の根本課題を解決するには、デジタルサービスの提供者側が「協調領域」としてシステム間の連携を担保し、誰でも社会の物流リソースにアクセス可能なプラットフォームを形成することが不可欠です。そのためには、より多くのデジタルサービスプロバイダーやユーザー企業（荷主企業・物流事業者）、官公庁や業界団体などの参画が必要です。

　是非このイベントをご視聴いただき、次回以降のご参画をご検討いただければ幸いです。