離婚の弁護士費用が高すぎる？平均約82万円、中央値50万円―株式会社アシロがアンケート調査を実施

～所定の集計基準に合致した78人の集計結果より～

株式会社アシロ

2026年11月12日 10時00分

　離婚を弁護士に依頼する際、費用の見積もりを見て「この金額は高すぎるのでは？」と不安になっていませんか。もしくは、これから依頼を考えていて、ほかの人がいくら払っているのか知りたい人もいるかもしれません。

　株式会社アシロ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中山博登、東証グロース市場証券コード：7378）は2026年10月21日、離婚を弁護士に依頼した経験があり、費用の総額が確定している188人を対象に、インターネットリサーチ（Freeasy）でアンケートを実施しました。

　その結果、「弁護士に支払った費用の総額はいくらでしたか」の質問に対し、費用総額を1万円以上で回答し、所定の集計基準に合致した78人の平均は約82万円、中央値は50万円でした。

　本プレスリリースでは、費用の平均や離婚時の争点、弁護士に依頼した理由など、調査結果の一部を紹介しています。

本アンケート調査の全文はこちら

※アンケート結果はいずれも回答者の自己申告に基づくもので、離婚で弁護士に依頼した人全体の傾向を示すものではありません。

■Q：離婚を弁護士に依頼した際の費用の総額は？

　アンケートで依頼にかかった総額を1万円以上で回答し、所定の集計基準に合致した78人（※）の平均は約82万円、中央値は50万円でした。

　金額帯別では、「50万円以上100万円未満」が41.0%（32人）で最多、「50万円未満」は39.7%（31人）、「100万円以上」は19.2%（15人）でした。平均は一部の高額回答（最大900万円）に引き上げられているため、中央値もあわせて紹介しています。

　総額は、相談料・着手金・報酬金・日当・実費を含む最終的に確定した税込金額です。

※集計対象：回答者188人のうち、費用総額を1万円以上の金額で回答し、所定の集計基準に合致した78人。
※除外：110人（金額を特定できない回答20人〔「なし」等と回答し、追加費用などを含めた総額を特定できないものを含む〕、1万円未満の回答26人、総額が着手金・報酬金・追加費用の回答金額帯の下限の合計を下回る回答51人、上限の合計を上回る回答13人）。平均・中央値は集計対象の78人のみの値で、188人全体の値ではありません。
※割合は小数点第2位を四捨五入しているため、合計は100%になりません。

■Q：依頼前に提示された見積額と、実際にかかった弁護士費用を比べて、ギャップはありましたか？

　見積額と実際の費用を比べると、「見積額より高かった」（44.2%、69人）が最も多く、「見積額とほぼ同じだった」（42.9%、67人）、「見積額より安かった」（12.8%、20人）と続きました。見積額との差は、報酬金や実費が事案の進行によって変動することで生じる場合があります。

※集計対象：回答者188人のうち、見積額が提示され、実際の費用と比較できた156人。
※除外：「費用総額の見積額は提示されなかった」「わからない・回答しない」。
※割合は小数点第2位を四捨五入しているため、合計は100%になりません。

■Q：離婚の主な争点は？（複数回答）

　回答者の争点で多かったのは、「親権」と「財産分与」が各38.8%（73人）、「養育費」が36.2%（68人）でした。「慰謝料（不貞行為以外）」が29.8%（56人）、「親子交流」が21.8%（41人）と続きます。

※集計対象：回答者188人（複数回答）。
※複数回答のため、合計は100%になりません。少数回答の「その他」は掲載していません。
※争点ごとの費用の違いは、アンケートでは聞いていません。

■Q：弁護士に依頼した理由は？（複数回答）

　「自分で交渉するのが不安だった」（41.0%、77人）が最多でした。「相手が話し合いに応じなかった」（36.2%、68人）、「親権や養育費で揉めた」（33.0%、62人）と続きます。そのほか、「適切な条件の相場が分からず不安だった」が13.8%（26人）でした。

※集計対象：回答者188人（複数回答）
※複数回答のため、合計は100%になりません。
※依頼した理由と費用や納得度の関係は、アンケートでは聞いていません。

■アンケート調査結果のまとめ

　回答者188人のうち、弁護士費用の総額を1万円以上で回答し、所定の集計基準に合致した78人の平均は約82万円、中央値は50万円でした。結果の要点は次のとおりです。

●所定の集計基準に合致した78人の平均は約82万円、中央値は50万円

●着手金は約6割（58.5%）、報酬金は約4割（41.5%）が「30万円未満」

●着手金・報酬金以外の費用が「あり」と回答した人は43.6%

●見積額と実際の費用を比較できる156人のうち、「見積額より高かった」は44.2%

●有効回答188人のうち、弁護士費用に「納得できなかった」と回答した人は32.4%

※いずれも回答者の自己申告に基づく結果で、離婚を依頼した人全体の結果ではありません。
※本プレスリリース内に掲載していないアンケート結果については、「ベンナビ離婚」のコラム記事（https://ricon-pro.com/columns/1214/）に全文を掲載しています。

　依頼を考えるときは、着手金・報酬金のほかに実費や日当がかかるか、見積額に何が含まれるかを、契約前に確認しておくと安心です。

　ベンナビ離婚（https://ricon-pro.com/）は、離婚問題を扱う弁護士を、地域や相談内容から探せるポータルサイトです。初回相談を無料としている法律事務所も掲載しています。

■アンケート調査の概要

調査名	離婚弁護士費用に関するアンケート
調査主体	株式会社アシロ（ベンナビ離婚）
実施体制	株式会社アシロが独自に企画・実施・費用負担した調査で、監修弁護士・掲載弁護士は設問設計・集計に関与していません。
調査期間	2026年10月21日
調査方法	Freeasyを用いたインターネットリサーチ
対象条件	離婚に際して弁護士への依頼経験があり、費用総額が確定した人
費用総額の定義	最終的に確定した税込の総額（相談料・着手金・報酬金・日当・実費を含む）
募集方法	Freeasyに登録しているモニターをスクリーニングして募集。
有効回答数	188人（男性110人・女性78人）
年代（依頼当時）	年代は、回答した181人を対象に集計。 20代以下13.8%（25人）／30代39.2%（71人）40代31.5%（57人）／50代以上15.5%（28人）。年代は「20代以下」「30代」「40代」「50代以上」の4区分で集計し、「回答しない」は除外。
集計対象	設問ごとに対象人数が異なります。費用総額は78人（所定の集計基準に合致する回答）、追加費用の内訳は82人、追加費用の合計額は79人、見積額との比較は156人、見積額の上がり幅は67人、その他の掲載設問は188人を集計。
注記	回答者の自己申告に基づく調査です。回答者の結果であり、離婚を依頼した人全体の平均ではありません。設問により集計対象人数が異なります。回答者が依頼した弁護士はベンナビ掲載の弁護士とは限らず、本結果はベンナビ掲載弁護士の費用を示すものではありません。金額帯の上限相当額と同額の回答は除外していません。また、内訳の一部が不明な回答は、回答から判定できる範囲で整合性を確認しています。

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