【jinjer×岩手県庁】岩手県内NPOのDX推進をサポート

ー広域エリアにおけるサービス向上を目指してー

jinjer株式会社

2024年7月9日 10時00分

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」の提供をしているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑内孝志）は、岩手県庁（知事：達増拓也、以下「岩手県」）と、県内のNPOに関するDX推進の取り組みをサポートしていきます。

この取り組みは、jinjerのサスティナブル活動の一環である「MOVE ON PROJECT」※として進めていきます。

※MOVE ON PROJECTとは

https://jinjer.co.jp/sustainability/move-on-project/

■取り組みの背景

jinjerは、会社設立当時からサスティナブル活動の一環で「MOVE ON PROJECT」を推進しています。本プロジェクトは、自治体や福祉支援団体のDXを1.5歩手前から伴走し、さまざまな社会課題の解決を進めるプロジェクトです。

本プロジェクトで、岩手県内のNPO支援活動を進める中で岩手県と接点を持ち、それを契機に県内NPO支援に向けた取り組みを開始することになりました。

岩手県が県内NPOのDX推進に取り組む背景には、岩手県が広大な面積や積雪による移動の困難さからオンライン活用が効果的である点と、人口減少による人手不足の解決に向けて、限られた人材でサービスの質向上を進めていかなければならない点が挙げられます。加えて、NPO特有の課題として、特にIT関連の専門知識の不足があり、これらを補完するためにもDX推進が急務と考えています。

jinjerは岩手県と、県内NPOのDX推進について、DXの苦手意識を解消するための勉強会や相談会を実施し、NPOが活動分野を問わず具体的なアクションを起こしやすい土台作りの構築をサポートしていきます。

■具体的な取り組み

・2024年8月上旬に岩手県主催の県内NPO向けのDX勉強会をjinjerが講師となり実施

・2024年8月、9月に、DXの課題を持つNPO向けに個別相談会を実施

・jinjerで課題解決可能な場合、「MOVE ON PROJECT」で個別のサポートを実施

■jinjerと関わりのある岩手県内関係団体からのエンドースコメント（団体名の50音順で記載）

・NPO法人いわて連携復興センター代表理事葛巻徹氏コメント

政府が推進している方針の一つに「共助社会づくり」というものがあります。公助を担う行政セクターだけではなく、企業やＮＰＯなどの民間セクターも、それぞれの得意分野を活かして社会課題解決の担い手になることを推進していく取り組みです。まさに、岩手県内ＮＰＯのＤＸ推進をjinjerさんにお手伝い頂く事は、岩手における共助

の担い手を強くしていくことにつながると考えます。私たちも一緒に取り組みさせてください。

・NPO法人SET 理事長三井俊介氏コメント

今回、岩手県がNPOのDX推進を掲げ、「jinjer」さんがサポートしていくということで、自分たちだけでは難しかった領域にNPOもチャレンジしやすくなるかと思います。私たちSETも「Jinjer」のサポートを受けてDX推進をしていきます。そういうNPOが増えることで岩手県において市民社会が更に育まれていくことを期待します。

・一般社団法人トナリノ代表理事佐々木信秋氏コメント

本プレスリリースに記載の通り、兎に角岩手県は広いです。今後人口減少及び高齢化が進む岩手県において「離れた相手とのコミュニケーション」ができるかどうかでNPO活動の成否にも関わってくると感じております。一方、コロナ禍でオンライン化が一定進んではおりますが、まだまだ不十分なNPO団体が多いのが現状です。オンライン活用の経験が豊富なjinjer様に応援いただけること、岩手県で活動するいちNPOの当事者として大きな期待を寄せております。

・NPO法人 Future Seeds 理事長佐藤昌幸氏コメント

当法人は不登校生の居場所としてフリースペースの運営とひとり親家庭への食料支援を行っています。複雑な環境にある利用者が多く個々に寄り添った個別支援に重きを置いています。当法人の主な活動資金は寄付を原資としており、透明性の高い会計処理を心がけていますが、事務作業量は膨大です。活動を支えるバックオフィスの整備は急務でjinjer様との協働することで効率的に行うことが可能になり、より質の高い支援につながると考えています。

・認定NPO法人盛岡ユースセンターセンター長尾形岳彦氏コメント