デジタル地域通貨「ながいコイン」恒常販売の実証実験について

山形県長井市（市長： 内谷重治、以下 「長井市」）と NTT 東日本山形支店（支店長： 渡会俊輔、以下 「NTT 東日本」）は、2021 年 3 月 15 日に締結した「地域活性化を目的とした地方都市型スマートシティの社会実装 に向けた連携協定」に基づき、誰もがいつまでも便利に安心して暮らすことができる「スマートシティ長井」の実現 を目的として、地方都市型スマートシティの社会実装に向けた ICT を活用した地域活性化の検討を進めてまいりました。

この取り組みにおける事業の一つとして、NTT 東日本グループである NTT カードソリューション（東京都品川区、代表取締役社長： 赤星賢太）のデジタル地域通貨プラットフォームを活用し、2022 年 5 月 27 日より本格展開を開始したデジタル地域通貨「ながいコイン」について、効率的・効果的な販売方法の見極めを主な目的に、自動販売機を用いたながいコインの恒常販売の実証実験を実施いたします。

1． 取り組みの概要
長井市では、地域内経済循環の創出やキャッシュレス決済の普及、決済データの利活用を目的に、長井市内限定で利用できるデジタル地域通貨「ながいコイン」を導入するとともに、展開施策の第1 弾としてプレミアム商品券に相当する「ながいコインプレミアム」を 5/27 より販売しました。続く第2弾として8/8より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰により影響を受けた住民への支援、デジタル化の推進を図るため、従来の紙の商品券「ながいのまちサポート商品券」に相当するものとして、住民に対し1人当たり4,000円の「ながいコイン（ながいのまちサポート）」を配布します。
これらの取り組みに加え、今後、長井市においては年間を通した住民の利用に加え、ビジネスや観光での来訪者にもお使いいただける「ながいコイン」の恒常販売を計画しています。これに伴い、年間を通じた販売窓口・体制の維持や、人との接触を伴わない販売方法の検討・確立に向け、この度、2022年8月5日に長井市と「山形県長井市と東日本電信電話株式会社との地域通貨流通拡大・運営効率化施策の実証に関する協定書」を締結し、ながいコインの恒常販売の実証実験を実施することといたしました。

2． 実証実験の概要
目 的：①効率的・効果的なながいコインの販売方法の見極め
　　　 ②市外在住者へのながいコインの利用拡大

販売方法：自動販売機による販売

販売場所：①長井市役所市民交流スペース（長井駅）
　　　　　②道の駅川のみなと長井

販売券種：①1,005円券（1,000円で販売）
　　　　　②5,025円券（5,000円で販売）

実験期間：2022年8月10日(水)から2022年9月30日(金)

その他：①恒常販売は2022年10月を予定
　　　　②2022年8月10日(水)から、市役所及び伊佐沢スマートストアでも、ながいコインが利用できるようになります。

3．今後の展開
ながいコインの更なる展開拡大に向け、ボランティアポイントや健康づくりポイントなどの取り組みについても検討中で、決まり次第、プレス発表いたします。
長井市とNTT東日本は、誰もがいつまでも便利に安心して暮らすことができる「スマートシティ長井」の実現を目的に、さまざまな分野のデジタルトランスフォーメーションを推進していきます。