巧妙になりすました標的型メールを検知し、不用意なメール開封を防ぐ新サービスを開始

すぐに始められる標的型メール対策

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:神森晶久、以下キヤノンITS)は、クラウドサービスの「GUARDIANセキュリティ サービス」のラインアップに「標的型メール検知 サービス」を追加し、2016年5月11日(水)より提供を開始します。本サービスにより標的型メールの対策を低コストかつ短期間で導入できます。
特定の企業や個人を狙い重要情報を盗みとる標的型メールの被害が拡大しています。標的型メールのリスクを軽減するには、不審なメールを開かないなど、ポリシーの徹底が有効です。しかし、最近の標的型攻撃は巧妙になっており、どんなに注意していても、「なりすまし」や「やりとり型」などの偽装メールを見分けるのは困難です。日ごろの教育・訓練だけでは防ぎきれず、システムによるリスク軽減策も必要となっています。
本サービスでは、なりすましや拡張子偽装など、標的型攻撃の疑いがあるメールを検知し、件名に警告メッセージを挿入します。これによりメール受信者の不用意な開封を抑制できます。
また、キヤノンITSではサービス開始にあたり、本サービスの新規契約者向けに初期費用が無償になるキャンペーンを実施します。

<標的型メール検知 サービスの概要>
本サービスでは、標的型攻撃によくみられる手口(送信者メールアドレスを偽装したメールや、二重拡張子の実行形式ファイルが添付されたメールなど)を検査し、該当したメールの件名に【標的型攻撃メールの恐れあり】と挿入して、メールを配信(受信)するサービスです。受信者は件名から不審なメールを確認できるようになります。また、パソコンのウイルス対策ソフトでは対応困難な“なりすまし”も検知できます。
本サービスは、クラウドサービスとして提供するもので、サーバー機器の手配などが不要なため、短期間での導入が可能です。また、他のGUARDIANセキュリティ サービスと組み合わせることにより情報漏えい対策や内部統制の強化が可能となります。


■価格情報(税別:日本国内価格)
・初期費用:  10,000円
・月額費用:      150円 / 1アカウント
※最低契約数は10アカウントからとなります。
※最低利用契約期間は1年間となります。

■キャンペーンについて
・期間 : 2016年5月11日(水)~2016年9月30日(金)まで(お申込分)
・内容 :「標的型メール検知 サービス」の初期費用を無料とします。
さらに、同時申込で「アンチスパム サービス」も初期費用を無料とします。

■第13回 情報セキュリティEXPO 春に出展
キヤノンITSは「第13回 情報セキュリティ EXPO 春」において、本サービスを出展し、ミニプレゼンテーションを実施します。
会期 : 2016年5月11日(水)~5月13日(金)
会場:東京ビックサイト 東ホール43-23
主催:リードエグジビション ジャパン株式会社(http://www.ist-expo.jp/
出展案内: https://www.canon-its.co.jp/itweek/

<GUARDIANセキュリティ サービスのラインアップについて>
・メール誤送信対策 サービス : 送信メールを保留して送信者や管理者が誤送信メールを削除
・添付ファイルZIP暗号化 サービス:添付ファイルを自動的に暗号化ZIPファイルに変換
・GUARDIANWALL サービス:フィルタリングやメール保存で情報漏えい対策やメール監査
・アンチスパム サービス:迷惑メールを遮断してウイルス感染のリスクを低減
・マイナンバー漏えい対策メール検知 サービス: マイナンバー情報を含むメールを検知
・標的型メール検知 サービス:標的型メールを検知し、メール件名に警告文を挿入

※GUARDIAN セキュリティ サービスでは、今後もお客さまのニーズに応えてサービスを拡張していく予定です。

<GUARDIANセキュリティ サービスについて>
GUARDIANセキュリティ シリーズは、キヤノンITSが独自開発・販売を行っている企業向け情報セキュリティ対策製品・サービス群です。国内導入実績No.1(※)を誇る、メールフィルタリング/アーカイブソフト「GUARDIANWALL」をはじめ、Webフィルタリングソフト「WEBGUARDIAN」など、さまざまなセキュリティのリスク対策に役立つソリューションを提供しています。https://www.canon-its.co.jp/products/guardian/
(※)株式会社富士キメラ総研 2015ネットワークセキュリティビジネス調査総覧より

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会社概要

URL
http://www.canon-its.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区港南2-16-6 キヤノンSタワー
電話番号
03-6701-3300
代表者名
金澤 明
上場
未上場
資本金
36億1700万円
設立
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