岡山県瀬戸内市、北海道猿払村、山梨県笛吹市、北海道伊達市、北海道倶知安町 「e街ギフト®」および「旅先納税®」を5自治体が2022年度も継続採用

 eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社:東京都品川区/代表取締役:太田 睦、鈴木 達哉/以下、ギフティ)は、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム」(商標登録申請中) の基本ソリューションであり、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させる「e街ギフト®」システム(※2)および、旅先でのふるさと納税を実現する「旅先納税®」システム(※3)を、岡山県瀬戸内市、北海道猿払村、山梨県笛吹市、北海道伊達市、北海道倶知安町の5つの自治体に2022年度も継続採用いただくこととなりましたので、お知らせいたします。

 「旅先納税®」とはスマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、”市町村内のお店で”使用できる仕組みです。また、「e街プラットフォーム」の基本ソリューションである「e街ギフト®」システムとは、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムであり、「旅先納税®」システムと併せて各自治体に導入をいただいております。両システムは、2019年11月の瀬戸内市への導入を皮切りにコロナ禍以降もマイクロツーリズムを企図して、2020年7月に北海道猿払村、2021年7月には山梨県笛吹市、同年8月には北海道伊達市、同年12月には北海道倶知安町に導入いただいており、2022年度も同5自治体に継続採用いただくこととなりました。

 新型コロナウイルス感染症パンデミックの長期化により、多くの地方自治体はインバウンド(訪日外国人客)を含めた観光客が激減し、「飲食店」、「観光施設」、「アクティビティ」事業者が休業・廃業に追い込まれるなど苦境に立っております。また、接客を伴う事業者にとって、現行のふるさと納税(寄附)の仕組みでは、直接、旅行先に訪れないと本来の伝統や自然に根ざした地域の魅力が寄附者に伝わらず、特徴的な農畜産物・地産品のある自治体に寄附が集中してしまうという課題があげられます。新型コロナウイルス感染症拡大の完全な収束見通しは立っていない状況ですが、各自治体には、感染状況が落ち着き、旅行者、自治体ともに安心安全を確保した上で観光が再開されることを見据え、観光誘致やふるさと納税の寄附拡大に向けた準備を先んじて進める活動として、「e街ギフト®」システム、「旅先納税®」システムの継続導入を決定いただいております。

 自治体に「e街ギフト®」システムと「旅先納税®」システムを導入いただくことで、「ふるさと納税」の一環として、「旅先納税®」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、「ふるさと納税」の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った、地域で利用可能な電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。

 ギフティは、「ふるさと納税」の新たな返礼品および寄附手段として、また地域経済活性化の手段として、全国の自治体への「e街ギフト®」システムおよび「旅先納税®」システムの提供を一層推進します。また、ギフトで人と街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供するというコーポレート・ビジョンのもと、「e街プラットフォーム」、「e街ギフト®」システムをより価値の高いソリューションへアップデートし、これらの普及を通じて、地域活性化および旅行者の新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) e街ギフトシステムは、e街ポイントと並んで提供されるe街プラットフォームの基本ソリューションであり、地域通貨や商品券、乗車券や入場券など地域で利用可能な「価値」を電子化し発行するシステムです。ギフティおよび株式会社J&Jギフトの登録商標です(2021年9月商標登録済み)
(※3) 旅先納税システムは、その街に触れて、共感したその場でスマホからできるふるさと納税を実現するシステムです。e街ギフトとの併用によって、これまで返礼品の恩恵を受けづらかった地域の飲食店や観光施設で利用できる地域商品券を即座にスマホに返礼品としてお届けし、リアルタイムな地域還流を実現できます。また、「旅先納税」はギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)

■「旅先納税®」導入事例
・2019年11月 岡山県瀬戸内市 https://giftee.co.jp/20190927newrelease
・2020年7月 北海道猿払村 https://giftee.co.jp/pressrelease20200731
・2021年7月 山梨県笛吹市 https://giftee.co.jp/pressrelease20211126_01
・2021年8月 北海道伊達市 https://giftee.co.jp/pressrelease20210928/
・2021年12月 北海道倶知安町 https://giftee.co.jp/pressrelease20211214/

■ 株式会社ギフティについて
 ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee」(※4)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※5)、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※6) の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト®」の提供を開始し、同年11月には「ふるさと納税」の返礼品として岡山県瀬戸内市に採用いただきました。2020年5月には群馬県前橋市に、同年7月には秋田県、同年11月には八王子市に、2021年4月には岡山県西粟倉村、同年8月には岡山県瀬戸内市と北海道伊達市に、2022年1月には厚木市に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として「e街ギフト®」を導入いただいております。

(※4) gifteeとは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※5) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※6) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

社名: 株式会社ギフティ
所在地: 〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立: 2010年8月10日(サービス開始:2011年3月)
資本金: 3,129百万円(2021年12月末時点)
代表者: 代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容: eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
     ①  カジュアルギフトサービス「giftee」の運営
     ②  法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
     ③  eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」
        サービスの展開
     ④  自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム
       「e街プラットフォーム」サービスの展開
URL:株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
   giftee https://giftee.com
   giftee for Business https://giftee.biz/
   e街プラットフォーム https://giftee.co.jp/service/emachi-platform

 
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