休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応支援助成「若者の『コロナ失職』包括支援プログラム」助成採択結果について 

READYFOR株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役CEO：米良はるか）と認定特定非営利活動法人育て上げネット（所在地：東京都立川市、代表：工藤啓）は、休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応支援助成「若者の「コロナ失職」包括支援プログラム」を通じて、若者の就労支援を行う団体を対象に、休眠預金を活用した事業資金の助成を行っています。
その結果、第一弾助成先団体は15団体、第二弾助成先は3団体となり(※）、今回のプログラムによる助成総額は337,390,000円に決定いたしました。

※第一弾助成先として、3団体追加いたしました（4月27日追記）。
※第二弾助成先として、3団体を追加いたしました（5月26日追記）。
 

  
 

• 「若者の「コロナ失職」包括支援プログラム」とは

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」）が実施する「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」に基づき、READYFORと育て上げネットが共同で行う事業です。若者の就労支援を行う団体を対象に、休眠預金を活用した事業資金の助成ならびに団体への伴走プログラムを提供いたします。伴走プログラムとは、育て上げネットの就労支援ノウハウや企業とのマッチングの実施、READYFORによる事業運営支援などの非資金的なサポート）の提供等を行います。
・本事業実施背景について：https://readyfor.jp/corp/news/281

 

• 助成方針・助成採択団体一覧

（1）助成方針
2022年2月22日（火）〜3月15日（火）までの公募期間で、のべ128団体から総額約21億円の申請がありました。申請情報をもとに複数回の審査を実施し、有識者を含む諮問会での意見をふまえて本事業運営事務局での最終審議を行い、助成先を採択しております。
選考においては「事業の妥当性」「実行可能性」「先駆性（革新性）」「ガバナンス・コンプライアンス」などの要素を考慮しました。
 
（2）助成採択団体一覧（5月26日追記）
上述のような方針で審査を行い、18団体の助成に至りました。（※）
※第一弾助成先として、3団体追加いたしました（4月27日追記）。
※第二弾助成先として、3団体を発表いたしました（5月26日追記）。

 

＜追加発表団体＞（4月27日追記）

 ＜追加発表団体＞（5月26日追記）

 

• 選考にあたって：認定特定非営利活動法人育て上げネット理事長 工藤啓よりコメント

「若い世代がコロナ禍で受けた影響、被害は非常に大きく、その一方で社会的なサポートは足りていません。本プロジェクトを通じて、若者が適切なサポートのもとで生活を安定させ、その人に合った「働く」と「働き続ける」を実現できることを願っております。」

 

• READYFOR株式会社について

「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」をビジョンに日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」、「レディーフォー 遺贈寄付サポートサービス」を運営しています。2011年3月のクラウドファンディングサービス開始から約2万件のプロジェクトを掲載し、100万人以上から250億円以上の資金を集め、国内最大級のクラウドファンディングサービスとして、中学生から80代の方まで幅広い方々の夢への一歩をサポートしています（2022年4月時点）。

会社名：READYFOR株式会社
代表者：米良はるか、樋浦直樹
所在地：東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル 7階
設立：2014年7月
資本金：16億3,884万円（資本剰余金含む）
会社ページURL：https://corp.readyfor.jp/
「READYFOR」URL：https://readyfor.jp/
「レディーフォー 遺贈寄付サポートサービス」URL：https://izo.readyfor.jp/

 

• 認定特定非営利活動法人育て上げネットについて

若者支援を「社会投資」ととらえ、無業の状態にある若者の就労基礎訓練プログラム「ジョブトレ」や、その保護者の支援、学校やコミュニティ向けの教育支援プログラムを実施しています。また当事者だけでなく、地域社会・行政・企業と連携した支援者の育成など、多岐に渡る活動を展開し社会全体で若者を支援する土壌を創っています。