台湾当局の技術情報持ち出し事案の捜査にFRONTEOのAIが寄与

プログラミング言語のコード解析におけるKIBITの有用性を実証

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は本日、台湾当局の調査に、当社の人工知能（AI）「KIBIT」（キビット）が採用されたことを発表します。通常、自然言語処理に使用されるKIBITですが、今回はプログラミング言語のコード解析でもその有用性が実証されました。

背景
本事案は、台湾国内で発生した機密情報漏洩事件に関するものです。会社員A氏はB社を退職し、C社に転職。その際にB社からプログラミングコードを含む機密情報を持ちだした疑いが指摘され、台湾当局が調査に乗り出したものの、調査対象がプログラミングコードであったことから、AIを用いたテキスト解析を主業務としているFRONTEOに調査協力の依頼がありました。

解決策
B社に帰属するオリジナルのコードデータを入手。フォレンジック調査ソフト「Lit i View XAMINER」に搭載されているKIBITにオリジナルのコードデータを教師データとして学習させ、A氏が所有していたC社の膨大なデータセットに対してスコアリングを実施。KIBITのスコアリング結果の精度を確認したところ、スコアリング上位にオリジナルのコードデータと内容が酷似するコードデータが含まれている事を確認しました。

FRONTEOリーガルビジネス本部 本部長 野﨑周作のコメント
「FRONTEOが通常KIBITを用いて解析している対象は、電子メールや電子ファイルなど、自然言語で記述された文書ではありますが、この度台湾当局の要請を受け、ハードウェア記述言語の調査に協力する機会が得られました。新たな試みではありましたが、プログラミング言語のコード解析にもKIBITが貢献できることを示すことができ、非常に嬉しく思います。お客さまからも、KIBITが導き出した結果は、短期間で調査結果を法廷に提出するのに大いに役立ったという声をいただいております。」

FRONTEOは今後も、大量のデータの中から「必要なデータ」を探したいというお客様の要望にお応えすべく、新たな課題にも果敢に挑戦し、AIを駆使したリーガルテックソリューションの拡充を目指してまいります。

■KIBITについて
FRONTEOが開発・提供する「KIBIT」は、専門家や業務熟練者の経験に基づく「暗黙知」を学習し、その判断軸に沿ってテキストデータを高い品質で効率的に評価する人工知能で、小規模な計算資源と少量の教師データによる短時間での解析が可能です。従来のテキストマイニングや検索技術と一線を画した独自の機械学習アルゴリズムを用いており、異なる表現でも類似性や文脈を捉え、文章の特徴量を抽出できるなど、高い自然言語処理技術と実践的な結果を得られる点が高く評価されています。

■FRONTEOについて　URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,507,346千円（2018年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。

プレスリリースPDFはこちら　https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20190514-3516.pdf