ふるさとチョイス、日本最大級のふるさと納税大賞「ふるさとチョイスアワード2018」を開催!

~ 自治体担当者が優良事例のプレゼンテーションを行い、審査員と来場者200名による投票で大賞を決定 ~

ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は11月21日(水)にスパイラルホール(東京・表参道)にて「ふるさとチョイスアワード2018」を開催します。
 


今年で5回目を迎える「ふるさとチョイスアワード」では、全国各地の自治体がふるさと納税を活用して行う様々な取り組みの中から、地域活性や地域の課題解決に繋がった優良事例を厳選し、表彰します。自治体職員が自らの取り組みをプレゼンテーション形式で発表し、5人の審査員および200名の来場者の投票により大賞が選ばれます。

今年のアワードは、「STORY」をテーマに、表になかなかでてこない、ふるさと納税によって地域が変わった様々な出来事を広く発信します。54の事例がエントリーされ、審査員が選んだ8つの優良事例が会場にて紹介されます。

ふるさと納税の制度が始まって10年が経ち、返礼品競争が関心を集める一方で、ふるさと納税により集まった寄附金が子供への支援、動物支援、自然保護、さらには災害支援など様々な地域の取り組みに活用されています。また、ふるさと納税を通じて、自治体職員だけでなく地域の事業者・生産者が、その地域ならではのお礼の品の開発し、域外に発信をする過程で、地域が自立するきっかけが生まれています。

トラストバンクは、5年前から地域(自治体)で起きている変化や寄附金の使い道の大切さを発信するため、「ふるさとチョイスアワード」を毎年開催しています。今後も、自治体と共にふるさと納税による地域の変化や自治体の創意工夫をした取り組みを紹介することで、ふるさと納税の本来の意義を発信するとともに、地域の自立に向けて自治体を支援してまいります。


□■ 「ふるさとチョイスアワード2018」概要 ■□
◆開催日時: 2018年11月21日(水)
◆開催時間: 13:30~ (受付・開場:13:00)
◆開催場所: スパイラルホール
       〒107-0062 東京都港区南青山5-6-23 スパイラル3F
◆実施内容: 各自治体ノミネート取り組みのプレゼンテーション / 審査・表彰
◆今年のテーマ: STORY
◆ノミネート自治体・エントリータイトル:
・青森県三戸町: オンリーワンのお礼品から始まった三戸町のSTORY
・埼玉県: 自治体連携で感動体験を提供 ~ライバルから仲間へ~
・東京都墨田区: 地域へ、世界へと北斎の魅力を発信!成長し続ける美術館を目指して
・東京都文京区: 子ども宅食プロジェクト「とどく、つながる、みらいのために」
・高知県須崎市: しんじょう君とふるさと納税でまちが変わる
・高知県日高村: 寄付実績0件!ふるさと納税は、内部コミュニケーションツール
・福岡県赤村: 唯一の『赤』をお届けさせていただきます。
・鹿児島県長島町: 町の子どもをみんなで支える「ぶり奨学金」
◆エントリー自治体数: 54
◆審査員:
・藤田 和芳 氏
(オイシックス・ラ・大地株式会社 代表取締役会長)
・小黒 一三 氏
(株式会社木楽舎 月刊「ソトコト」統括編集長)
・磯山 友幸 氏
(経済ジャーナリスト)
・鵜尾 雅隆 氏
(認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会代表理事/株式会社ファンドレックスCEO)
・須永 珠代
(株式会社トラストバンク 代表取締役)


【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数(2017年12月)、契約自治体1,400自治体超(2018年10月)、お礼の品登録数20万点超(2018年10月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング®」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス 災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約50億円(2018年10月)を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」(有楽町)をオープン。
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